手腕が未知数ゆえに期待感が上がる、これはどんな世界でも同じ現象があります。

IPOしたばかりの企業の株価が突然何倍にもなることがしばしばあります。この企業の未来は明るい、と投資家は夢を買うからです。ですがその後、10中8，9、株価は暴落し、元の木阿弥となるのが普通です。自民党総裁選でメディアが注目するのは小林鷹之氏。理由は未知数だけど「何かやってくれそう」という期待感が先行しているからです。メディアや国民がわかっている熟達の政治家よりも今までスポットライトが当たっていなかった人にインタビューし、追っかけ記事を書くことはメディアの職業的には王道であります。

ハリス氏のケースも全く同様。彼女の手腕は全くわかりません。ようやく民主党大会で具体的な政策を提示しつつありますが、ポピュリズムの玉手箱のように見えます。もちろん今の政治家からポピュリズムを取り除けばただの人という方程式は小学生でもわかる話ですが、明らかにばらまき型ですが、そのばら撒き財源を企業への大増税で対応しようというもの。かつてならば経済界は大ブーイングで株価が暴落して抵抗を示したものです。

ワルツ氏とハリス副大統領 同副大統領インスタグラムより

ハリス氏の案では法人税21％をトランプ氏以前の28％に戻す、企業が外国で稼いだ金も今の2倍以上の21％課税にするのであればアメリカ進出を目指す外国企業には「ちょっと待て、ハリスの増税、赤信号」と言わざるを得ない話になるでしょう。

あくまでも個人的意見ですが、ばら撒いても国は良くならない、これが基本です。2：6：2の法則をご存じの方は多いと思います。経済学の「パレートの法則」である8：2の原理から発展的に考察されたもので、世の中6割の中間層に対して2割の下位集団と2割の上位集団はどんなときにもできるというものです。

私がベーシックインカムに反対なのはいくらばら撒いても中間層は中間層でしかなく、常に2割の下層集団が生じるという世の中の原則は何をやっても起こりうるからです。極端な話、費用対効果は非常に低い、とも言えます。これはバラマキが受動的社会を生み出すからで能動的行動を生み出す社会の雰囲気を醸成していないことから起きます。