CO2削減について、他国との比較を見てみると、米国を筆頭にドイツやイギリス、日本もそれなりの削減が見られる。一方で、中国の排出量は膨大であり、四か国の削減量を大幅に凌駕している。日本には技術開発の成果が得られるとしても、気温を下げるという点においては所詮報われない努力である。

エネルギー転換について過去20年余りの傾向を見れば、化石燃料の利用は風力と太陽光発電などのGXの3.4倍の速さで普及しており、米国の2023年単年をとってみても、ガス発電の方がGXより9.5倍も速く成長していることが分かる。

トランプ氏が再選され、民主党の掲げる気候変動政策が180度覆る可能性もある時代の到来にあって、我が国もこの世界の現実を見つめ直し、軌道修正をする時期に来ていると感じる。

現在、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏、慶應義塾大学産業研究所所長の野村浩二教授を中心に作成された、「エネルギードミナンス（強く豊かな日本のためのエネルギー政策）- 政府の有志による第7次エネルギー基本計画 –」が公開されている。

非政府7次エネ基 (7ene.jp)