議員数28名の佐倉市議会の場合、さくら会、公明党、自由民主さくらという３つの会派(合計18人)が多数派集団、つまり「過半数議員団」をつくり、過去5年間予算の使い道に関する決定権のすべてを独占しています。年間約500億円ですから、5年間で2,500億円、なかなかな数字です。

それにより、例えば税金を使って佐倉市職員の住宅保有者に手当を出す「持ち家手当（これは、国の指導によりほぼすべての市町村が廃止している制度であり、千葉県内で実施しているのは佐倉市のみ）」について「可決」したり、正式な入札プロセスを経た指定管理事業者の決定を、意味不明な理由で「否決」したり、度重なる一般質問による圧力で、ある自然公園の民有地買収予算を「議案化させ可決」したり等、市民の利益を最大限にするという前提でいえば考えられないような議会運営が行われていると考えています。

Q5. 議会の権力が「過半数議員団」に固定化されてしまったら、「提案権」を持つ市長より、「拒否権」をもつ「過半数議員団」のほうが強い権力をもつことになりませんか？

そのような議会であれば、もちろんそうなります。その場合もっともやっかいなのは、「過半数議員団」のトップに君臨する、いわゆる「議会のドン」が存在する場合です。

「議会のドン」は、議会における実質的な賛否の権限を掌握しているため、市長も「議会のドン」に従わざるを得なくなります。

そうなると、「議会のドン」は

市長の専権事項であるはずの「行政の人事」について、配置や昇給などの事実上の決定権を握る 重要議案を市長より早いタイミングで行政職員から説明を受け、必要に応じて議案を操作する

等の権力を持つにいたる場合もあります。

「2．」をもう少し具体的に説明すると、通常議案化しようとする案件がある場合、まず市役所の担当部署で練り上げ、部長決済がおりたものが市長に提出され、市長が了解したものが議案として議会に上程されます。