嫌な地震が嫌な時期に起きたものだと思います。南海トラフ地震が引き起こされる確率が高まり、今後1週間程度は備えが特に必要とあります。しかし、今後一週間とはお盆休みの真っ只中であり、宮崎県を含め当該エリアに里帰りする方も多いでしょうし、それ以上に何かあっても休暇、かつ里帰り中ならば緊急時に人をかき集めにくいという環境下にあります。何もないに越したことありません。一部の宿泊施設などはキャンセルもあるのでしょう。が、こればかりはリスクは取れません。本当に悩ましいです。

では今週のつぶやきをお送りします。

日銀は市場との対話が足りなかったのか?

日経が社説で「日銀の市場との対話は十分だったか」と題して今回の株価の下落の一因に日銀の対話不足の姿勢を問いています。一般記事と違い、社説の重みは一歩上なのですが、私はこの記事は間違っていると思います。うがった目で見れば「日銀は政策決定会合の結果発表前にもっとヒントをよこせ。そうすれば日経が事前にリーク記事を出して市場に注意喚起してやるぞ」と言わんばかりの内容なのです。これはのけぞります。

植田和男日銀総裁 日銀HPより

アメリカではFOMCの1週間前からメンバーはインタビュー等を受けないことになっています。つまり市場にあらぬ想像を起こさせないのです。ただ、私が長年見ている限りFRB議長が会議後の記者会見で市場を裏切るような発言をすることは最近は減りました。記者会見は市場がまだ開いている時間に行われるため、微妙なニュアンスだけでも株価が激しく上下するからです。下手な発言をすれば大統領をはじめあらゆるところから激しい「口撃」を受けるのでしょう。

ところで同社説は「(日銀が)さらなる利上げに積極的な姿勢を示したことが『予想外』」でそれが円高を加速させたとしています。FRBはそれを指し示してもドル高にならないけれど円が激しく動いたのはキャリーの巻き戻し以外に円は基軸通貨ではなく、国際通貨としての円のポジションも中途半端になったといえないでしょうか?これは国際金融という立場から円の国際化を再度考えるべきでアジアの基軸通貨としての機能を持たせるぐらいのダイナミックなスタンスを打ち立てるべきでしょう。日銀も政府もその点ではちまちましていると思うし日経はポイントずれだと思います。

アメリカが求めるのは保守かリベラルの二択でよいのか?