日本においてスマートホーム普及の障害の一つであった「メーカーごとの規格の壁」だが、2022年10月に登場した共通規格「Matter」によって解消される見込みとなっている。「Matter認証」の製品を選ぶだけでシームレスなスマートホームが実現することから、日本市場での急速な拡大も期待される。
「Matter」は、Connectivity Standards Alliance（CSA）が主導し策定・開発したスマートホームデバイス間の相互接続性に関する統一通信規格。Apple、Google、Amazonの3社が協力することから誕生した。スマートホーム機器間の相互利用だけでなく、安定した接続性や高度なセキュリティー対策を実現する。
CSAの日本支部設立でMatterの国内浸透推進
5月29日には上述CSAの日本支部（Japan Interest Group）が設立。「スマートホームのプロ集団」を自認するX-HEMISTRYは、同社CEO新貝文将氏が日本支部会長に選出されたことを6月27日に発表した。X-HEMISTRYはスマートホームに関する事業開発のコンサルティングおよび伴走支援を行う企業だ。
日本支部は今後、MatterやAliroをはじめとした標準規格や活動内容を日本支部加盟企業間で情報共有していく予定。また、Matterに関する技術部会（Matter TIG）も設立され、同部会議長にはmui LabのCXOである佐藤宗彦氏が選出された。
こちらのmui Labは7月29日のリリースでDSR Corporation（DSR）との業務提携を発表。日本国内で浸透している通信規格「ECHONET Lite」と「Matter」の双方に対応するスマートホームコントローラーの開発を進める。
DSRは、CSAの前身であるZigbee Allianceから規格策定に携わるなど、スマートホーム領域での通信技術に深く精通するアメリカ企業だ。京都を拠点とするmui LabはMatter策定に向けたワーキンググループに2021年から参画、昨年にはMatterのソフトウェアコンポーネント認証をいち早く取得した。
