ふるさと納税をやめよう。 なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、 「ふるさとを応援する」意義を伝えたい。 （中略） いま、ふるさと納税を通じて約1兆円のお金がふるさとに届いています。

ふるさと納税を考えよう｜ふるさとチョイス – ふるさと納税サイト

「約1兆円がふるさとに届く」と言う――うち約1000億円が「ふるさと納税サイト事業社に届く」とは言わない――うまい広告文である。

自治体との関係性強化。反対派向けの懐柔広告。これらの目的はふるさと納税の「延命」だろう。

今後、政府の制度変更により利幅は縮小する。反対論の広がりによっては制度廃止もありうる。広告を通じて「理解」が広がれば、ふるさと納税の延命に繋がる。延命で得た時間を何に使うか？　ふるさと納税からの離脱準備だ。具体的には、第2の柱「Logoチャット（Logoシリーズ）」のさらなる浸透である。

第2の柱「Logoチャット」事業

Logoチャットは､行政機関専用のチャットツールだ。

従来、行政機関は「LINE」のようなチャットツールを使うことができなかった。セキュリティ強化のため、ネットワークをインターネットから切り離した「閉域ネットワーク」（LGWANと呼ばれる）で構成しているからだ。よって、ネット環境を前提とした一般的なチャットツールは使えない。

この状況を変えつつあるのが「Logoチャット」である。

「Logoチャット」は、LGWANとインターネット両方の環境で使うことができる。自治体間のコミュニケーションはもちろん、外勤職員・外部機関、アカウントを発行した民間企業とのやりとりも可能となる。

その普及速度は凄まじく、19年のリリースから3年足らずで全国1,788の自治体のうち1,039が導入、直近（24年5月）では1,405自治体にまで普及している。自治体は、他自治体の導入実績を重視するので、さらに普及が進むはずだ。