「ふるさと納税のポイント付与を禁止する」
総務省のふるさと納税見直しが波紋を呼んでいる。
総務省｜報道資料｜ふるさと納税の指定基準の見直し等
猛反対したのが楽天だ。これは当然だろう。楽天のお得意様は、「楽天（ポイント）経済圏の“住人”たち」。モバイル事業に参入し、1兆円以上の借金を抱えたのは経済圏を広げるためだ。狭める施策など許せるものか。「公衆に訴えてやる」。怒りにまかせて配信したかのような「反対署名のお願い」メールを受け取った方も多いのでは。
一方、賛同したのはふるさとチョイス（トラストバンク）だ。これも当然だろう。彼らは政府（行政機関）に抗わない。なぜか？ 政府は「お得意様」だからだ。2019年にリリースしたコミュニケーションツール「Logoチャット」は行政機関専用だ。いまや利用自治体は1,400を超える。継続利用の可能性が高く、貸し倒れリスクも無い。こんな「良客」の意向に異を唱える？ ありえない。よって、対応は楽天と逆になる。トラストバンクの親会社チェンジホールディングスは、総務省発表と同日、
「今後も制度趣旨に沿った方針をさらに強化いたします」
と声明を発表し、トラストバンクの川村憲一社長は
「制度をゆがめるような形になってきてしまっているのであれば、政府として変えていくのはありなのではないか」
と述べた。“優等生発言”は、したたかさの表れでもある。
株式会社トラストバンクプレスリリースより
トラストバンクは、自治体との関係性強化も怠らない。
今年は、神奈川県の川崎市・平塚市の花火大会運営費のクラウドファンディングを請け負い、北海道広尾町・島根県浜田市とは、商品開発や販路開拓の連携協定を結ぶ。
ふるさと納税反対派に対しても懐柔策を講じている。
23年12月には「ふるさと納税をやめよう。」と題した一面広告を新聞に掲載した。タイトルとは裏腹に、ふるさと納税の意義を訴えるものだ。以下は、同広告のウェブサイト版である。
