チャート：不完全就業率、2021年10月以来の高水準
（出所：Street Insights）
失業者とは、①失職中、②過去4週間に職探しを行なった、③現在、勤務が可能――の3条件を満たす必要がある。失業期間の中央値は9.8週から9.4週へ短縮した。2022年2月以来の水準に長期化した。また、27週以上にわたる失業者の割合は21.6%と、2022年5月以来の高水準だった前月から低下した。ただ、米新規失業保険申請件数の継続受給者数の増加が高止まりするように、小幅な低下にとどまった。
チャート：長期失業者が全失業者に占める割合
（出所：Street Insights）
チャート：米新規失業保険申請件数と継続受給者数、足元で全体的に高止まり
（出所：Street Insights）
〇病気が理由で働けないとする人々
「病気が理由で働けない」とする人々は今回、前月比4.3万人減と5カ月連続で減少し93.0万人となり、コロナ前平均の2015‐19年の平均値の93万人を下回った。労働参加率の改善と整合的だ。
チャート：「病気が理由で働けない」とする人々は2015-19年の平均値に接近
（出所：Street Insights）
〇家計調査の就労者内訳
足元、事業所調査（給与台帳ベース、NFPや平均時給、週当たり労働時間など、CES）と家計調査（聞き取り調査ベース、失業率や労働参加率など、CPS）の就業者数の数字を比較すると、今回はNFPが11.4万人増に対し、家計調査の就業者数は6.7万人増と増加し、NFPの結果と概ね整合的だった。
チャート：NFPと家計調査の就業者数、6月はそろって増加
（出所：Street Insights）
家計調査の就業者数を雇用形態別でみると、フルタイムが前月比44.8万人増と3ヵ月ぶりに増加、過去8カ月間で2回目のプラスとなった。複数の職を持つ者は同13.3万人増と増加に転じた。一方で、パートタイムは同32.5万人減となり、過去8カ月間で2回目の減少した。
