誰も想像してないかったこの下げに様々な理由を並べるメディアや専門家がいますがそれは全部無視でよいと思います。プログラム売買が一方的な動きを見せている、それだけです。本来であれば人間が判断し、様々な考えがぶつかり合う民主的な株式市場であるべきがAIを含むプログラム売買の独壇場になり市場が極端な値動きになりやすくなったのです。賢いと思った自動売買システムが歯止めを失ったということでしょう。余談ながらそのAIですが、AIを使ったビジネスモデルで儲けた会社はゼロです。チャットGPTのビジネス規模は40億ドル。このビジネスが利益を出すには2000億ドル規模で150倍引き上げねばなりません。AIに沸いた市場ですが、実はそれをマネタイズする方法がまだない点は市場への冷や水になるでしょう。
植田総裁（日銀HPより）パウエルFRB議長（Board of Governors of the Federal Reserve System SNSより）
この会社のガバナンスを見ていてひょっとするとビッグモーターと双璧ではないかと思った方もいるのではないでしょうか？古い自社工場の衛生状態が原因で76人もの命を奪い、更に調査中の案件も考慮すると日本の企業史に残る悪例となりそうです。同社は同族会社で会長と社長は親子。引責辞任した会長には顧問として月200万円を支払うとのこと。同社の標準的な顧問料は月50万円も創業家会長経験者には4倍払うという大忖度の社内常識、息子は降格ながらも取締役に残るという判断をしました。普通なら創業家と会長は私財を投げうってでもお亡くなりなった方への補償を考えるべきでしょう。
ジャニーズの問題の際も喜多川氏が亡くなったこともあり氏と実質的に同体だったジャニーズという組織が補償を行っています。今回の場合、創業家の父子の経営責任は極めて重いのです。その息子が取締役に残るというのは役員会そのものが腐っているYESMANの集まりだとしか言いようがないのです。経済同友会の新浪剛史代表幹事が「世界に対しみっともないメッセージだ」と述べているのはそのとおりであります。金と地位と名誉にくらんで判断すらできなくなった創業家ということになります。
