株式市場は、日銀の利上げを受けて大荒れだった。これはある程度、予想できたことで、日経平均株価も今年3月ぐらいの水準に戻っただけだ。植田総裁も、この程度の反応は織り込みずみだろう。それより大事なことは、これが彼のアベノミクス卒業宣言だということである。

日銀が政策金利を0.25％に上げたのは、福井総裁以来18年ぶりである。あれ以来、日銀は金利を下げることはあっても、上げることはなかった。このようなアベノミクスの超緩和路線と手を切り、金利を正常化するのが今回のねらいだろう。

インフレ期待から円安阻止へ

これはわずか0.15％ポイントの利上げだが、意外に大きなレジーム・チェンジである。昨年まで植田総裁も「インフレ期待」にこだわっていたが、7月31日の記者会見では「インフレ期待」という言葉は2回しか出てこなかった。

その代わり15回も出てきたのは「円安」である。記者から「利上げの目的は円安に歯止めをかけることか」という誘導尋問がたびたび出たが、植田総裁はあくまでも「円安によって物価が上がることを防ぐ」と答え、望ましい為替レートの水準は答えなかった。

これは通貨切り下げ競争を防ぐための紳士協定だが、そんな「近隣窮乏化」が起こったのは固定為替レートの時代だ。今は通貨を下げても、景気がよくなるとは限らない。それを示すのが、黒田総裁の10年間の実績である。1ドル＝80円台から120円前後まで円安になった2014年に、貿易赤字になったのだ。

国際収支の推移（日銀ホームページ）

グローバル企業はアジアに海外直接投資を増やしたので、第1次所得収支が大きな黒字になり、日本は世界最大の直接投資大国になった。黒田総裁は「円安が長期化すれば企業は国内に帰ってくる」と言ったが、帰ってこなかった。企業はアジアに生産拠点をつくり、アジアで販売してアジアに再投資したからだ。

円安と産業空洞化の悪循環

海外直接投資は悪いことではないが、結果的には黒田日銀は日本企業のグローバル化を急激に進めた。日銀が大量に供給したチープマネーは円安をもたらして産業空洞化が起こり、資金流出がさらに円安をまねく悪循環が起こった。