ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、フランスのメディアとのインタビューで、「ロシアとの和平交渉で、国民の同意がない限り、領土問題でロシア側に歩み寄ることはない」と語った。この発言はある意味で画期的だ。ゼレンスキー氏はロシアとの政治交渉に応じる可能性があること、その際、国民投票で合意を得たならば、占領地問題でロシアの要求に応じる考えが皆無ではないことを示唆しているからだ。

ロシア軍が2022年2月、ウクライナに侵攻して以来、ウクライナ東部、南部を不法占領しているが、その割合はウクライナ全領土の約20％だ。ゼレンスキー氏は「ウクライナの領土問題は、ウクライナ国民の同意なくして一人の大統領や一人の人間が決定することは出来ない。まず、国民から同意を得なければならない」と語った。すなわち、ロシアとの政治交渉で、ウクライナのロシア占領地問題ではゼレンスキー氏や政府が一方的にロシアに譲歩したり、条約を締結したりする権利はないことを改めて明らかにしたわけだ。

ゼレンスキー氏は同時に、「ウクライナは決して領土を手放すことはない。大統領とはいえ、自国の領土を放棄する権利はない」と語っている。ゼレンスキー氏が懸念する点は、ウクライナがロシアとの政治交渉で占領地をロシア側に譲渡すれば、プーチン大統領は戦争の勝利者のように感じ、そのように振舞うからだ。その故、「政治交渉での占領地問題は非常に難しい」と釘を刺している。

ゼレンスキー大統領は「平和の公式」を発表したが、その大前提はロシア軍占領地の返還、ウクライナの主権回復だ。それに対し、ロシア側は同和平案を拒否してきた。その硬直状況が続くならば、ウクライナかロシアのどちらかが完全に消耗しきるまで戦いを続けるしかなくなる。当方はこのコラム欄で「ウクライナよ、『冷たい和平』を目指せ」（2024年7月26日）で書いたが、フランスのメディアでのインタビューでゼレンスキー氏はロシアと政治的解決「冷たい和平」を目指す考えがあることを明らかにしたわけだ。加害国ロシアとの如何なる交渉も拒否してきたゼレンスキー氏にとって、大きな戦略的転換を意味する。