ベネズエラ・マドゥロ大統領同大統領SNSより

南米ベネズエラで7月28日に大統領選挙が行われ、公式の選挙結果発表にもとづいて現職のマドゥロ大統領が勝利宣言をした。これに反発して選挙に不正があったと主張する人々が、大規模なデモを行っている。

これについて各国政府のみならず、各国のメディアの対応も、完全に分断されている。双方が不正や介入を糾弾しており、ベネズエラを題材にしながら、世界的規模で「二つの陰謀論」が正面衝突しているような状況だ。

政府の不正を強く示唆してマドゥロ大統領を糾弾する声は、欧米諸国からあがっている。ウクライナやイスラエルに対する態度と同じように、日本は欧米諸国側だ。G7は外相共同声明の形で、「透明性をもって選挙結果の詳細を公表するよう」求めた。G7各国における主要メディアの論調も全般的に、マドゥロ政権の強権性を強調し、選挙に不正があったことを強く示唆するものとなっている。そもそもアメリカなどは、2018年にも選挙で不正があったとみなしており、マドゥロ大統領の正当性を最初から認めていない。

ところがG7以外の諸国では、選挙結果を正面から受け止める反応が通常である。もちろん欧米諸国では、権威主義政権に対して他国の権威主義政権が祝福しているだけだ、という描写が一般的だ。

だがそれは、不正を示唆しているのは欧米諸国だけだ、という反論と、ほとんど紙一重の関係にある。近隣の南米諸国も、BRICSの一角を占める地域大国のブラジルは、いち早くマドゥロ大統領の当選に祝意を表した。これに対して、昨年の選挙で新自由主義的政策を志向するミレイ氏が大統領に就任してから親米路線を追求しているアルゼンチンは、選挙結果を認めない、とする声明を出した。