こんにちは。

今月2日、老舗格付け会社のフィッチが「アメリカ国債のレーティングをトリプルAからダブルA＋に格下げする」と発表しました。

日米ともに、金融市場はこのニュースを「連邦政府債務の上限枠をめぐる空騒ぎ」と似たようなものと受けとめているようです。しかし、政府も民間企業も家計も全部借金漬けで運営されている多重債務国家、アメリカにとってこれは深刻きわまる問題です。

そこで今日は、すでに90兆ドルという巨額に達しているアメリカ民間部門の総債務が、国債の格下げによって金利負担が重くなっていったら、いったいどういうことが起きるのかについて書いてみようと思います。

もともと収益を稼ぐために存在する組織ではない国は、どうせ国民にたかって生きていくしかない存在です。

ですから、借金の山にのしかかられて身動きが取れなくなっても、税金を上げる、インフレを起こして元利返済の実質負担を軽くする、あるいは居直って債務不履行を宣言するといった手を使って平然と生き延びることができます。

慎重だった金融業界に何が起きているのか？

それに比べると、企業や世帯は借金が返せないと存続の危機に陥ります。そして、アメリカの民間部門は今、借金を返しきれずに多くの企業が破綻したり、家計が自己破産を申請したりが日常茶飯事という世相になりつつあります。

次のグラフをご覧ください。

企業部門の債務合計額は季節調整前で94兆8000億ドルとなっています。この数字を季節調整済のほうで非金融企業、金融企業に分けると、非金融が69兆5000億ドル、金融が20兆4000億ドルで、合わせて89兆9000億ドルと、ぎりぎり90兆ドル未満となっています。

しかし、季節調整という手法はつごうの悪い数字を少しはマシに見せるために使われることも多く、すなおに季節調整前の94兆8000億ドルと見ておいたほうが安全でしょう。非金融企業はGDPの約2.7倍、金融企業はGDPの約80％の債務をしょっていることになります。

このグラフをざっと見渡しただけでおわかりでしょうが、国際金融危機のあと金融業界は借金を増やすことに非常に慎重になっていました。第1次コロナショックのあった2020年頃までサブプライムローン・バブルのピークを下回る水準に保ってきたのです。

金融企業の総債務を、証券化して投資家に売った分、証券化しないで持っている分に分けると、金融業界がどれほど債務の増大にナーバスになっていたかが、もっとはっきり浮かび上がってきます。

金融機関が借金をするときには、どこかに投融資をして利ざやを稼ぐために借りるわけです。

自社が投融資をした分を市場で売買のできる証券にして投資家に売ってしまえば、投融資先の企業が配当や金利を払えなくなったときに被害を受けるのは金融業者ではなく、その証券を買った投資家ということになります。

今年の第1四半期末の時点で、金融業界は総債務の約63％を証券化し、手元に残しているのは37％だけとなっていました。

銀行業界による融資が史上最大の激減

こうして手堅くやってきたはずのアメリカ金融業界に、大異変が起きています。銀行にとってもっとも安上がりな資金調達法である預金がかなり目減りしている上に、今年の3月下旬に1週間で総融資残高が1347億ドルも減少するという事件が起きていたのです。

昨年末から今年の3月までアメリカで中堅銀行がバタバタと破綻したので、預金が目減りしているのは事実です。ただ、融資をするための預金という資金が減っているので、融資を差し止めたり、貸し剥がしをしたりといったことをしているわけではありません。

銀行が預金総額のうちどのくらいの額を融資に使っているかの比率を預貸率といいますが、ほとんどの米銀の預貸率は70％以下なので、預金がかなり大幅に減ってもそのために融資を縮小する必要はまったくないからです。

しかも、使おうと思えば使える余剰預金は潤沢にあるはずなのに、米銀業界は今必死で預金より高い金利を払わなければならないであろう借金を増やしています。次のグラフが示すとおりです。

ご覧のとおり、今年の第1四半期までの4四半期（丸1年）で、サブプライムローン・バブルがパンパンに膨れあがっていた2006～07年の4四半期間とほぼ同額の2兆ドルに迫る借金をしていたのです。

いったいなぜでしょうか？

私は第1次コロナショックも過ぎてほぼ平常どおりの経済活動ができるようになった2021年に、金融業界と機関投資家だけでひそかに膨らませていたAIとEVのバブルが2022年に崩壊したために抱えこんだかなり巨額の評価損を、なるべく小さな実現損、できれば実現益にするための軍資金だったと思います。

2021年は異常なくらい新規上場時の新株売出しと買収・合併活動が盛んになった年でした。

上半期だけなのが残念ですが、上段のIPO案件の2021年の激増ぶりとその後2年続きの激減ぶりが、2021年IPO組の企業がいかに悲惨な末路をたどったかを暗示しています。

この時期に特別買収目的会社（SPAC）を通じてIPOをしたEVメーカーの大半が、IPO直後の高値に比べて株価が80～90％台の大暴落をしたことはご存じの方が多いと思います。

意外に知られていないのは、2021年当時からAI銘柄の本命と目されていたエヌヴィディアが、あっという間に2000億ドル、3000億ドル台を駆け抜けて2021年の秋には時価総額8000億ドル台でピークアウトし、翌22年秋には4000億ドル台を割りこんでいたことです。

こうして巨額の評価損を抱えこんだ機関投資家や金融業界が、銀行危機から市場参加者の目をそらす目的も兼ねて、今年の3月頃から派手に宣伝し始めたのが、個人投資家向けのAIバブル、あるいはAIによる損失の救済バブルなのです。

エヌヴィディアに関しては今のところ大成功で、アメリカ株式市場での取引き開始以来初めての、何ひとつ独自事業も独自製品も独自サービスもなく時価総額1兆ドルを達成した企業となりおおせています。

それでも米株市場は巨大企業がお好き

ですが、結局のところAIバブルでも最大の恩恵に与ったのは、過去10年ほど不動の地位を固めている巨大ハイテク企業群でした。

今回のハイテクバブルの特徴は、以前にも増して時価総額トップ1～2社への集中度が高いことです。

次のようなグラフを見ると、S&P500株価指数という、各業界の大手を集めた指数の中でさえ、時価総額トップ10社と「その他大勢」のあいだには、とうてい埋めることのできない格差があるように感じます。

さらに、巨大企業は着々と設備投資を進めているのに、群小企業群は設備投資も低迷気味となると、この差は将来ますます広がるのではないかという懸念も生じます。

でも、この株価パフォーマンスや設備投資意欲のあるなしは、ほんとうに企業としての収益力の差を反映しているのでしょうか？　私は大いに疑問があると思います。