本稿は、アフリカビジネスパートナーズによる寄稿記事である。同社は、ケニアや南アフリカに現地法人を持ち、アフリカ40か国で新規事業立ち上げやスタートアップ投資に関する支援を提供している。現地のビジネス最前線を知る同社独自の視点から、投資家が注目するべきアフリカのスタートアップトレンドを毎月ピックアップして紹介していく。

前号では、アフリカ女性にとって関心の高い領域であり、中間層の増加や女性の社会進出で市場が拡大している、美容関連のサービスを提供しているスタートアップを取り上げた。

第7回となる本号のテーマは農業だ。アフリカの多くの人は、農業で生計を立てている。人口の半分以上が農村部に住んでおり、大規模な土地で農業をおこなう商業農家よりも、家庭で食べられる分をつくりその余剰を販売している数エーカー程度の小規模農家が多い。

農家あたりの耕地面積が小さいと、農業生産性は上がりづらい。加えて、肥料の使用量が少なかったり、よい種子を使っていないことも生産性の向上を妨げている。アフリカでは肥料を原料から製造している国は少なく、多くは輸入で賄っているため価格が高い。農家が収入を得られるのは収穫の時期のみであるため、肥料が必要な植え付けのタイミングには現金が用意できないこともある。

また、灌漑や機械化が進んでいないため、天候や人手の状況に収穫が大きく左右されてしまうのも特徴だ。収穫が安定しないことから、銀行も農家に融資をしない。そもそも農村では圃場が分散して所在しているため、融資のための調査をおこなうのも一苦労だ。

農家情報をデジタル化し肥料や種子を貸し付け

ImageCredit：Apollo Agriculture

こうした課題に対応しようと、肥料や種子などを農家へ融資することで生産性を高める取り組みを行っているのが、ケニアのApollo Agricultureだ。機械学習、衛星データ、リモートセンシングなどの技術を活用して、農家による栽培、収穫活動や圃場の状況をデータにし、そのデータに基づきそれぞれの農家に肥料や種子などを貸し付け、収穫の際に返済を受けている。

ImageCredit：Apollo Agriculture

植え付けと収穫の間に農家のキャッシュフローがひっ迫するという課題を、テクノロジーを用いて融資業務を効率化・精緻化し、貸し付けを可能にすることで解決している。貸し付けと返済の際には、ケニアのモバイルマネーM-Pesaを用いている。2016年の創業から今日までで、ケニアとザンビアで35万人以上の小規模農家にサービスを提供した。

同社は2022年3月にシリーズBラウンドで4,000万ドルを調達しており、同ラウンドではソフトバンクもビジョン・ファンド2を通じて投資している。さらに今年1月にはデットで1,000万ドルを調達しており、スウェーデンの政府系投資ファンドSwedfundに加え、ドイツ投資開発公社DEGがImpactConnectを通じて資金を提供した。これにより累計調達額は7,000万ドルを超えた。