首相官邸HPより
今回は前稿（7月14日）と同じく、2024年6月21日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2024』（『基本方針』）、『経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル』（『政策ファイル』）、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版』（『グランドデザイン』）、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版 基礎資料集』（『基礎資料集』）を読み込んで、『基本方針』「6. 幸せを実感できる包摂社会の実現」の普遍性と限界についてまとめてみたい。
（前回：「骨太の方針2024」（地方創生関連）がもつ普遍性と限界）
包摂社会まずは節の題名となった「包摂社会」については、「家族のつながりや地縁も希薄化する中、制度・分野の枠や『支える側』、『支えられる側』という従来の関係を越え、一人一人が生きがいや役割を持つ包括的な社会を実現することが重要である」（『基本方針』:27）と言われただけであった。
社会学からすれば、「包摂」の対極には「排除」ないしは「疎外」を想定することになる。そうすると限りなく大がかりな「包摂社会」論を構想しないと、このテーマを論じたことにはならない。「疎外論」まで広げると、大部の資本主義論の著書が必要になる。
「疎外」のすがたなぜなら一般に資本主義社会では、「われわれの公共的な存在とわれわれの個人的存在との間、市民・・としてのわれわれの役割と社会の私的な成員・・・・・・・・としての役割との間には、裂け目がある」（傍点原文、パッペンハイム、1959=1960:97）からである。
これは初期マルクスの論題でもあるが、ここにいわれる「裂け目」こそが、「個人的存在」としてのわれわれには「疎外」として感じられるのである。しかし、もちろん『基本方針』では「疎外」論までの踏み込みはない。
かりに踏み込むならば、哲学的な「疎外論」は避けて、シーマンが開発した「アノミー指標」を活用した方が具体的になる。
画期的なアノミー指標シーマンは「疎外」（alienation）を世界で初めて5つの具体的指標に分解した。順不同だが、それは①無力感（powerlessness）、②無意味感（meaninglessness）、③無規範性（normlessness）、④自己－疎隔感（self-estrangement）、⑤孤立感（isolation）になる（Seeman,1959）。
要するに、アノミー指標を使えば、かりに個人が「疎外」を感じるのならば、それは自らの「無力感」か、仕事をする上での「無意味感」か、世の中は自分が思うようには動いていないという「無規範性」への諦めか、仕事も人間関係でも自らが「疎遠」に感じるのか、どこにいても何をしても「孤立」を感じてしまうのか、などの「下位領域」に具体化できて、分かりやすくなる。
この5指標を基にして、後には「絶望感」（hopelessness）などいくつかの指標が追加されたが、いずれも「疎外」論の哲学的な隘路を避けて、操作概念化したうえで、調査票に盛り込み、①から⑤までの結果を数値化することになる。
そうすることで階層比較、ジェンダー比較、世代間比較、都市農村比較、国際比較が可能となった。『基本方針』にはそこまでの記述はもちろんないが、「包摂」を政策的に使うのであれば、「排除」への考慮は避けがたいし、いくぶんかは学術的な「疎外」論や「アノミー指標」への着眼もほしくなる。
