■州評議会も対応

この騒動を受けて11日、グウィネズ州評議会の担当者は、支払えない家庭はまず学校や教育委員会に連絡をするようお願いしている。またオンラインシステムも導入され、所得に応じて免除になる可能性があることも説明した。

一方、シモンさんは「支払えるはずなのに払わない家庭があることは知っています。でも、子供がその代償を払う必要はないです」とメディアに語っている。彼の申し出に学校からの返答はまだないという。

(文/Sirabee 編集部・桜田 ルイ)

提供元・Sirabee

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