タワーマンション（タワマン）というと、東京や大阪といった大都市に建っているというイメージが強いが、最近では地方都市でも数多くのタワマンが供給されている。不動産経済研究所の調査によれば、首都圏および近畿圏以外で供給される階数が20階以上のタワマン戸数は、2022年で15棟2695戸。国全体で供給されるタワマン戸数の32.7％を占めている。
地方でのタワマン供給は今に始まった話ではなく、13年から22年の10年間で126棟、2万4507戸が売り出されている。今後の供給計画をみても23年以降、判明しているだけで69棟、1万2956戸におよぶ。地方タワマンの供給割合は年々高まっており、今や地方都市でも主要な駅前などを中心にタワマンは珍しい存在ではなくなってきている。背景には全国的に地価と建設費が上昇を続けるなかで、ディベロッパーの多くが都心部での開発をあきらめ、地方でのタワマン開発に精力を注いでいることがある。
地方タワマンの買い手
販売業者によると、人口減少が続く地方都市で増え続ける地方タワマンの買い手は主に3つの客層に分かれるのだという。高齢化が進む地方都市では、郊外に広がった住宅地から地方都市中心部に人口が回帰する現象が起こっている。これはコンパクト化現象と呼ばれるもので、現役のときに地方郊外に戸建ての家を買い求めた層が、高齢になって車の運転も不自由になり利便性の高い中心部で、家の管理も楽なマンションに積極的に居を移すかたちだ。ただ、地方タワマンは一般的なマンションよりも分譲価格が2～3割高くなる傾向にあるので、価格が比較的割安な低層階の住戸を購入するケースが多い。彼らにとっては普段見慣れた景観を楽しむというよりも、都市中心部に住む利便性を重視しているといえよう。
もうひとつの顧客層が首都圏や近畿圏に住む人たちだ。最近は二拠点居住、多拠点居住を実践する人たちが増えている。かといってあまり地縁のない場所の戸建て住宅では、家の管理が大変だ。そこで地方のタワマンを買い、週末居住やリモートワークに活用するケースだ。もちろん、大都市圏のマンションに比べれば価格は割安なので、今買って数年後に売却して利益を得ようと考える投資目線があることも含まれる。ある程度の見晴らしが確保できればよく、マンションを起点としてエリア全体を楽しみたい人たちなので、手ごろな価格の中層階の住戸を買い求める傾向がある。また、東京や大阪に転出することなく、地方都市の主に第3次産業の職を得た人が、同じ市内に住む親とは同居せずに利便性の高いタワマンの中層階の住戸を選ぶケースも多いという。
