補助金業務を依頼するなら顧問契約がベスト

補助金業務の報酬体系は、着手金＋成功報酬というところがほとんどです。中には着手金なしのところもありますが、補助金が後払いになる以上、着手金のないコンサルタントは、自信があって経営に余裕があるか、あるいはその逆で自信がないから着手金が取れないのかのふたとおりの場合があるので、そのあたりは様子を伺いましょう（さすがに直接は聞けないと思いますので）。

補助金業務は、スポットで依頼することも、顧問契約を結んだ上で依頼することもできます。普通に考えれば、スポットで必要な補助金だけ申請をお願いするというのがベストのように見えますが、これは顧問契約を締結するのがベスト選択です。理由は次のとおり。

（1）補助金の情報を探すのが大変[1] 助成金の内容が変わるのは、年1回。毎年4月に厚生労働省から発表されます。1年間は原則として変更がありません。これに対して、補助金の募集（公募といいます）は、おおよそのスケジュールは決まっていますが、確実性がありません。

ですから、スポットで依頼するというのは、あなたが情報を探すということになり、これが大きな負担になります。顧問契約であれば、コンサルタントが情報を探してくれます。あなたの負担はありません。

（2）補助金の情報を探すのが大変[2] 一般的に「補助金」というと、経済産業省から出ている補助金のことを指します。「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などがその代表例です。ところが、補助金が出るのは経済産業省からだけではなく、市区町村からも出ることがあります。

しかも、全国の市区町村で種類が異なる。更に募集期間が2週間だけ、みたいなスピード勝負の補助金なんかもときどきあり、やはり補助金の情報を追うのは大変で、その情報収集から任せられるコンサルタントと顧問契約を結ぶべきなのです。

（3）インハウス（内製化）では、組織が疲弊する 補助金申請は、単発でも大変な業務です。ですから、社内でこれを処理しようとしても、相当専門性の高い知識が求められるわけで、いち社員に任せるのはかなりの重荷です。まず、内製化は難しい。外部のコンサルタントに依頼するのがベストになります。

（4）補助金は、長期的・計画的に実施することが肝要 要は、「補助金をもらい続ける仕組み」をつくることがベストです。スポットで依頼することも可能ではありますが、経営の状況を都度伝えなければならず、時間と労力が取られます。

そのほか、どの時期にどの費用を支払うかなど、ひとつひとつ補助金の要件に合わせて判断しなければならなくなり、やはり計画的・長期的に任せられるコンサルタントと組むのが良策。別の言い方をすれば、あなたの補助金申請について、主導権を握ってくれるコンサルタント。これがベストです。