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「法律に関するコンサルティングを依頼するとなると、ほとんどの場面で難関資格を保有する”士業”と呼ばれる専門家を思い浮かべると思います。しかし、実は補助金のコンサルタントに資格は不要なんです。それだけに、選ぶ相手を間違えないようにしたいですよね。」

そう語るのは士業向けの経営コンサルタントで自身も士業（特定行政書士）である横須賀輝尚氏。同氏の著書『会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業』から、無資格でも活動可能な補助金コンサルタントの実態について、再構成してお届けします。

補助金コンサルタントは稀有な存在

優秀な補助金コンサルタントを見つけたら、絶対に手放さないようにしてください。なぜなら、補助金業務は高度。法律関連の手続きの中でも最高難易度を誇るひとつの業務だからです。

難しくて面倒なんです、補助金申請って。手引きだけで数百ページあるものが存在するくらい。だから、できる人は貴重なんです。

まず、補助金そのものの性質について改めて。助成金が条件を満たせば確実に受給できるのに対して、補助金は「採択」というプロセスがあり、最終的に補助金を出すかどうかは行政が決めます。

ですから、要件を満たしているからといって、絶対に出るものではないのです。そして、補助金は後払い。つまり、使った費用に対して支払われるものなので、出費は先になります。

では、何が採択されるかされないかの差になるかといえば、「書類の内容」の差。つまり、補助金コンサルタントの実力の差なのです。補助金申請については、それだけ属人的な、いわゆる職人芸になります。ですから、繰り返しになりますが、補助金業務を専門的に行える人は、本当に貴重なのです。

注意したいのは、本当に誰でも簡単にできる業務ではないということ。例えば、行政書士や税理士のサイトに「補助金申請も受け付けます」と、事務所の強みを謳っている士業がいますが、これは怪しいところ。

これを言ったら本当に業界に総スカンだと思うのですが、事実なので言っちゃいますけど、「受け付ける」のと「申請して受給できるレベルの仕事ができる」のは大きく違います。

だから、表記している事務所にはきちんと確認すべきです。「本当に補助金申請の実績あるのですか？採択率はどのくらいですか？」って。

少なくとも、ただ「受け付けます」の事務所は、あなたの会社にとって最適な補助金を探すこともしないでしょうし、言われたら渋々受けるというのが関の山（中にはちゃんとできる事務所もあります）。この点、注意が必要です。