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2024年6月26日開催の国連人権理事において、「ビジネスと人権」に関する作業部会が、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の性加害問題についての調査結果を同理事会に報告しました[朝日新聞]。ここにジャニーズ性加害問題が国際社会で公式に認識されたのです。

会合では、被害者の元ジャニーズJr.の二本樹顕理さんが出席すると同時にヴィデオメッセージが流されました。二本樹さんは[日本テレビ]のインタヴューで次のように答えています。

二本樹顕理さん：この問題に光を当ててくれたのは、やはり国連人権理事会の作業部会であったり、海外のメディアであると私たちは感じておりまして、今までこの問題を日本は社会問題としてすら扱ってくれなかった。この問題をこうして国際社会の場にもってくることによって光を当て、より大きな取り組みになっていってくれると嬉しいと思っています。

ここで、ジャニーズ問題は、日本社会の問題というよりは、日本最大手の芸能事務所社長による児童性加害の認定という公共性の高い最高裁判決を、事務所に忖度して約20年間にわたって一切報道しなかった日本のテレビ局という報道機関の問題です。

公共の電波を独占するテレビ局が、国民の「知る権利」を侵害する「報道しない自由」を行使することによって、最大手の芸能事務所のスキャンダルは、単なる都市伝説と化してしまいました。

公人をはじめとする著名人のスキャンダルについては、アクロバティックな言葉狩りを行なってまで根掘り葉掘り追及して吊し上げるテレビが、事務所社長の性加害認定を一切報じることなく、事務所の所属タレントを毎日20番組もテレビ出演させていたのです。常識的に考えて、テレビが不正を一切報じない性加害を、独自の調査能力を持たない一般市民が真実と受け止められるはずがありません。

さらに、英BBCの報道によりこの問題が発覚した後においても、日本のテレビ局は極めて不誠実な行動を取り続けました。以下、図1に示す旧ジャニーズ・タレントのテレビ出演番組数の推移を見ながら説明していきたいと思います。

図1 旧ジャニーズ・タレントの出演番組数の推移

図1のデータは、旧ジャニーズ事務所および後継のSTARTO ENTERTAINMENTが公式ウェブサイトで提供する一次情報（2023年9月以降）および、この情報を転載して拡散する複数のSNSによる二次情報（2023年8月以前）から取得したものです。

一般に、所属タレントのテレビ出演番組数は、週末（金土日）に多く、平日（月火水木）に少なくなっています。図においては、この周期性をフィルタリングするため、前方7日間移動平均（その日から7日先までの平均）で番組出演数の推移を示しています。

また、図1をみると、7日周期以外にも周期的なデータの時間変動が認められます、その周期を把握するために、日データの1回階差をとって[スペクトル密度解析]を行い、時系列の卓越周期を求めたものが図2です。

図2 旧ジャニーズ・タレントの出演番組数のスペクトル密度解析結果