リーンステア制御を搭載した四輪型特定小型原動機付自転車のプロトモデルを発表
電動パーソナルモビリティの開発から販売までワンストップで手掛けるglafit株式会社（読み：グラフィット、本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長CEO：鳴海 禎造、以下「glafit」）は、四輪型特定小型原動機付自転車(以下、四輪型特定原付)のプロトタイプを公開し、2024年7月から実証実験を行うことをお知らせいたします。
開発背景
課題が取り残されていると感じる高齢者の移動手段へのアプローチ
2023年7月から、特定小型原動機付自転車の車両区分が新設され、16歳以上免許不要で乗れる、電動モビリティ向けの道路交通法改正に合わせ、電動キックボードの他、自転車型着座タイプのものや、立ち乗り三輪タイプや四輪タイプなど、いろいろなタイプのものが開発されています。
近年取りざたされている買い物難民問題（生活必需品などの買い物が困難な状況に置かれている人）の背景には、地方の過疎地域などにおける店舗数の減少や、公共交通機関の縮小、住民の高齢化などいろいろなことが重なっています。
これまでは免許のいらないパーソナルな移動手段というと、ほぼ自転車に限られていましたが、こうした新しい電動モビリティの登場で、パーソナルな移動問題へのアプローチが大きく変わろうとしています。
今年３月から5月で特定原付「電動サイクルNFR-01Pro」のクラウドファンディングMakuakeを実施したglafitは、購入者からのコメント分析等で、自転車型着座タイプのモデルは、免許不要のパーソナルモビリティ＝「自転車一択」からの脱却として有効であり、一定の役割を果たしていると確信しました。しかし一方で、やはり二輪ではまだ不安があるという高齢者の方やそのご家族からのご意見やご相談を多数いただいておりました。
私たちは、日々の移動に自由を提供し少しでも高齢者の移動に対する不安解消に繋げ、気軽に外出を楽しめる生活ができるようになることで、買い物難民などの解消にも繋げたいと考えております。また、これまでは時速6km/h以内でのみ使える「シニアカー」もありましたが、これではかなりの近距離移動に限定され、行けない場所も多かったように思います。しかし、特定原付の車両区分なら、最高時速20km/hのスピードで移動が可能になり、これまでより遠くに外出も可能になります。
また、以下の表のように、日本の高齢者人口（65歳以上人口）は、令和元年には3,589万人，総人口の28.4％に達し令和18年には3人に1人が65歳以上になると推計されています。高齢化が一層進む中で、高齢運転者の交通事故問題を考えれば、早めに免許返納をしていくことがよいと思われます。しかし免許返納後の「移動ができなくなるのではないか?」の不安も一方では大きく、返納前からこの四輪型特定原付などに乗り慣れることで、免許返納後の移動への不安を取り除ければと考えています。
（参考）内閣府 高齢者人口（65歳以上）の推移より抜粋
