「情報バラエティー」だから許されるわけではない

　テレビ東京の社長らの記者会見では、この番組が報道番組ではなく「情報バラエティー」だということを強調しています。ただ、テレビ局は報道機関であり、権力をチェックする役割があることは、情報バラエティー番組だからといって変わってくるわけではありません。警察の捜査に密着する取材をする以上、常に権力の暴走を記録してしまう可能性はたえずあるということです。

　今回のテレビ東京のような警察密着番組の取材過程でテレビと警察との関係が議論されたケースとしては、2013年にTBSが警察の暴走を撮影していたケースがあります。鹿児島市内で警察官が男性会社員を取り押さえた末に圧死させてしまった事件で、警察は放送前の映像をTBSから押収していたのにTBSはその事実を公表せず、警察密着番組の放送でもその映像を使いませんでした。18年になって毎日新聞がこの問題を報じて明らかになりました。死亡した男性の遺族が損害賠償を求めた裁判でも、そのオリジナル映像を証拠として使うことを認められず、TBSの姿勢が問題視されました。

　テレビが警察側と癒着して一体化した関係で制作されることが多いこうした「警察24時」ものの番組のあり方は、どうあるべきなのか。民放連やBPO（放送倫理・番組向上機構）でも基準を示すべきだと思います。テレビ東京がやめることにしたから解決したというわけではありません。他の民放局も含めて、この際、「警察24時」もの全体をどうするか見直すべきです。