競合他社との事前の保険料調整をめぐり昨年6月に金融庁から報告徴求命令を受けた損害保険ジャパン。同社の経営陣が自ら不正行為を行った上に証拠の隠蔽を行い、さらに金融庁への報告内容の改ざんも行っていたことがわかった。現場でも営業部門の部店の約8割で不正行為が行われていた。14日に公表された外部の弁護士からなる調査委員会の報告書により判明した。同社は今年1月、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で金融庁から業務改善命令を受け、一連の過程のなかで一部経営陣の交代も行われたが、改めて同社のコンプライアンス意識の欠如の根深さが問題視されている。
損保ジャパンでは、共同保険契約の更改の際、顧客である契約者への見積提示前に、競合他社との間で引受可能なシェアや見積保険料、保険料率、補償条件などについて調整を行うことが常態化していた。各損保会社内における保険契約の対象となる付保物件の評価額や、保険事故発生リスクの評価内容などの機微情報も共有されていた。従前からの各社の引受シェアを維持し、かつ保険料の値下げ競争を避けるのが目的であり、独占禁止法に違反する。
団体扱保険料の割引率改定時における契約者への最大割引率の提示や、官公庁などの管財保険の入札でも、このような競合他社との事前調整を行っていた。
「他の業界と異なり、損保業界では一つの案件について競合する損保会社の間で事前に情報を交換したり見積をすり合わせするということが慣習となっており、これは損保ジャパンに限ったことではない。同じ顧客企業を担当する複数の損保会社の営業担当者が飲み会などで顔を合わせて情報交換を行うことも珍しくない。各社が社内の営業情報を共有するための『損保VAN』と呼ばれるシステムまで存在し、業界として情報の共有が公に認められているともいえる。激しい競争をするより、手を組んで各社が従前の保険料やシェアを維持したほうがラクという理由だが、保険金額が大きくなるリスクの高い案件はリスクを分散するために複数の保険会社が共同で引き受ける必要があり、また引き受けてが体力のある大手保険会社数社に限られるため、契約者側もこうした保険業界の慣習を容認しているという側面もある」（大手損保会社社員）
関係者に対してメールを削除する旨の指示が周知
経営陣自らも不正行為を行っていた。20年、新型コロナウイルス感染症に関する商品改定に際して、経営陣は約款などの情報を他社と交換し、他社から入手した情報を取締役を中心とした経営陣を含むメールチェーンでやり取りしていた。独禁法に違反するリスクがあることを法務・コンプライアンス部担当取締役が指摘したところ、当時の法務部門の管理職が賛同するかたちでメールチェーンを削除し、その後も情報交換を続けていた。最終的には社内で上記メール宛先の関係者に対してメールを削除する旨の指示が周知され、調査部の管理職がメールチェーンの内容を印刷し、自宅に持ち帰り保管していた。
現・損保ジャパン社長の石川耕治氏は当時、持ち株会社SOMPOホールディングス執行役秘書部長であり、石川社長が当時、上記事実にどう関与していたのか、または関与せずとも認識していたのかが焦点となる。
金融庁への虚偽報告も行っていた。23年8月、金融庁から保険料調整行為に関して報告徴求命令を受けた際、「独占禁止法に抵触するおそれのある行為」と「独占禁止法には抵触しないと考えられるが不適切な行為」について、該当する件数を極力少なく見せようと上記区分を変更するなどして金融庁へ報告。弁護士から合理性・妥当性について再三疑義を呈されていたにもかかわらず、それを無視していた。
このほか、昨年10月、金融庁に対し、役員の不適切行為に関する認識についてのアンケート結果を提出する際、役員によるアンケートへの回答の一部を改変していた。法務・コンプライアンス部の担当者が改変していた。
「金融庁への虚偽報告に法務・コンプライアンス部が加担していたというところに、同社の脱法体質ぶりが表れている。ビッグモーター問題のときは、金融庁の甘い裁定で業務改善命令で済んだが、ここまで悪質となれば一部業務停止命令は免れないのでは。経営陣が率先して違法行為を行っていたということは、もはや自力でのガバナンス改革はのぞめない」
