日本の建設現場に2024年6月から導入開始予定

――プラットフォームのUIは、すでに日本語に翻訳されているんですね。
キム： はい。 韓国語と日本語、英語に対応しています。当社は昨年10月ごろから日本展開を始めまして、日本語でUI/UXを提供しております。マニュアルも日本語で対応しようとしているところです。

韓国のスーパーゼネコン各社にすでに導入いただいているんですが、日本の事業展開は昨年から始めましたので。来月の6月から、実際に大手スーパーゼネコンさんの現場で導入が始まる予定です。現在日本でのパートナーを探しているところで、契約書のやりとりを進めている段階ですね。

Image Credits：Meissa

Meissaのプラットフォームは、POSCOやヒュンダイ建設など韓国大手建設会社上位10社のうち8社が利用。国内外300か所以上の現場で利用されているという。マッピングソフトウェアには自社開発のMeissaエンジンがあるが、他にPix4DとMetashapeも選択できる互換性が評価されているようだ。

――国によって法律が異なることがハードルにはなりませんか。
キム： そうですね、ドローンの運用については、飛行・飛ばす時の法律が国によって違いますね。 アメリカや東南アジアにも導入していただいてますけれども、それぞれ法律が違います。日本は厳しいほうですね。

――違うのはドローン関連の法律だけで、プラットフォーム自体はユニバーサルに利用可能と。
キム：そうです。実際、日本にもいろんな類似の競合企業があると思うんですが、当社は土木工事に特化したいろんな機能を提供しております。

Image Credits：Meissa

Meissa Platformの土木工事特化機能としては、区域別管理や工程管理表、DTM/DEMなどがある。DTMとはDigital Terrain Modelの略で、重機や車両、樹木、建物を除いた地表の高さのみを示すデータ。DTMはDEM (Digital Elevation Model)に含まれる。

同社のソリューションがあれば、最新の現場マップを介して、複数のステークホルダーがコミュニケーションを取ることも可能になる。さらに、アプリ「Meissa Guard」ではモバイルGPSが作業員や重機などの位置情報をリアルタイムで追跡し、危険区域に入る際には現場責任者に通知が届くという。こういった機能により、事故を未然に防いで安全な建設現場をサポートする。