中国国家電網のロゴ問題をきっかけに強い批判を浴びていた内閣府の再エネタスクフォースの廃止が決まった。当然である。根拠法もなく河野太郎氏の集めた「私兵」が他の役所に殴り込み、大林ミカ氏のような活動家がエネルギー基本計画にまで口を出したのは法治国家として異常な状況だった。

これはエネルギー問題を正常化する始まりに過ぎない。国家電網のロゴは氷山の一角である。これを指摘された大林氏がただちに辞任したのも、再エネTFの黒い過去を暴かれたくなかったからだろう。ここで彼らの罪状をおさらいしておこう。

再エネTFのZoom会議

再エネFITは40兆円以上をだまし取る「史上最大の詐欺」

再エネTFのメンバー4人のうち2人（大林氏と高橋洋氏）が自然エネ財団のメンバーであり、河野規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは有識者会議ではなく、再エネ業界のロビー団体だった。

そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。内閣府は国会で「事務方が人選して河野大臣が了承した」と答弁した。この事務方とは山田参事官である。彼はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対する「19兆円の請求書」という怪文書を書いて左遷された。

そんな日陰者の反原発派が脚光を浴びたのが、2011年の福島第一原発事故だった。孫正義氏は民主党政権に食い込み、ちょうどそのときできた再エネの固定価格買い取り制度（FIT）を最大限に利用した。

このとき孫氏は「太陽光発電は原発より安い」という一方で「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」という要望を政府に出した。彼は国会などで「EU（欧州連合）の平均買い取り価格は65円だ」と主張したが、これは嘘だった。