東京、島根、長崎での補欠選挙が告示されました。成人年齢が引き下げられてから2年が経ち、18、19歳の選挙もすっかり定着した感があります。
一方、17歳以下の未成年者による投票は、引き続き認められません。これはなぜなのでしょう？
「当たり前」と思われるかもしれませんが、少し立ち止まってその理屈を考えてみましょう。
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誰でも最初に思いつく理由は、子どもには「政治に関する知識や判断力がないから」というものでしょう。
でも、もしも知識や判断力を理由に年齢で区切るなら、それらが衰えるどこかの年齢で線を引いて選挙権を停止しなければ、筋が通りません。
年をとれば認知機能や判断力が衰えることは、誰でも知っています。90代以上人口の6割以上は認知症の有病者であり、軽度認知症患者の「獲得年齢」が「8歳〜思春期程度」とされています。
現代の社会で「平均的な90代」と「平均的な中学生」のどちらがより優れた判断を下せるかは、大いに議論の余地があるでしょう。
「問答無用に年寄りを切り捨てるなんて、冷酷だ」と思われるでしょうか？
私もそう思いますが、では問答無用に子どもの選挙権を切り捨てることは、なぜ冷酷ではないのでしょう？
世の中には、政治に関心を持つ聡明な未成年者も、たくさんいます。その中には、一度も選挙権を行使できずに若くしてその生涯を終えてしまう人もいるでしょう。残酷ではありませんか？
もし「子どもは社会的な義務を果たしていないから」というのであれば、労働や納税が難しい境遇にある成人の選挙権も停止しなければなりません。教育課程を修了していないことが理由になるなら、学校に行かずに成人した人の権利は停止しなければいけません。
それが非人道的だというなら、子どもに一切選挙権を与えないことも、同じくらい非人道的なのです。
