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（前回：単身者本位の粉末社会：少子化の根本原因（下））

10．金銭的データとTFRとの相関

（1）都道府県GDP × TFR

4月10日の（上）と4月14日の（下）で「単身者本位」と社会的に関連する8指標を取り上げて、合計特殊出生率（以下、TFR）との相関を論じた。「女性就業率」の高さとTFRの高さのみ「正の相関」を示したが、それ以外はすべて「負の相関」が顕著に表れた。

そこで得られたTFRとの相関係数を見ながら、子どもが生まれるにあたって経済的条件はもちろん重要だが、それ以外のいくつもの条件がこの判断を左右することを改めて実感した。

TFRを説明する「単身者本位」変数

今回取り上げたTFRを説明する「単身者本位」を支える変数は、

人口10万人当たりコンビニ数 単独世帯率（対一般世帯数） 借家率（対居住世帯当たり住宅数）：居住している世帯以外の者が所有・管理している住宅 消費支出（二人以上の世帯）：1世帯当たり1カ月間 婚姻率（人口千人当たり） 第3次産業就業率（対就業者） 1世帯当たり世帯主年収 女性労働率

であった。このうち1.から7.まではすべてTFRとは「負の相関」を示した。居住空間の広さ、単独世帯率、消費支出などでの「負の相関」は予想通りであった。

ただし、日本の統計では「女性就業率」の高さが農業県に多く認められることにより、大都市に象徴される女性の第3次産業就業率の高さに代替できるとの想定が難しくなった。そのためこのデータだけでは、都市型社会に普遍化した形での「正の相関」を示すとは断言できないという危惧が残った。