単身者本位の粉末社会：少子化の根本原因（下）

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（前回：単身者本位の粉末社会：少子化の根本原因（上））

3．相関係数の結果の分析

最初に「人口10万人当たりコンビニ数」を取り上げるのは、コンビニ活用の消費スタイルこそ「単身者主義」に合致していると考えられるからである。

※ TFR・・・合計特殊出生率（Total fertility rate）

一人暮らしで、必要ならば深夜でも早朝でもすぐに食べられる食品が置いてあり、日常生活用品の品揃えもしっかりしている。コンビニは1970年代に誕生して、時期を合わせてそのころから21世紀の今日まで、老若男女単身者の生活を支える代表的なコミュニティ施設となった。英語本来の意味としては、「便利さ」の他に「公衆トイレ」を表わす単語であったことからも分かるように、簡単で素早く購入できて、より快適な生活に役に立つものである。

特に単身者のライフスタイルでは、食生活がいちばん気になるところである。しかし、24時間営業のコンビニが1974年から全国展開してからは、一人暮らしの食料・食材それに生活用品などの買い物も便利になった。

前稿で使った表2のデータは2014年のものだが、人口10万人当たりコンビニ数では調査データがある2007年と2011年でもいずれも北海道が都道府県で第1位であった（総務省統計局、2023）。

すなわち、小家族化が進み単身者が多い北海道とりわけ札幌市では、コンビニを身近な生活施設の代表として、一人暮らしに便利な都市社会システムが作られてきたことになる。

なお、都道府県データではないが、『月刊コンビニ』（2021年5月号）によれば、上位10都道県のランキングが示されている（表4）。これによれば、2014年から7年後でも北海道の優位は変わらなかった。

表4　人口10万人当たりコンビニ数（2021年）出典：『月刊コンビニ』（2021年5月号）

ちなみに2020年の「単独世帯率」が全世帯の50.24％を占める東京都そして40.49％の北海道では、2021年の「人口10万人当たりコンビニ数」は、北海道が57.34店で第1位になり、東京都が56.34店で第2位になった。

これらを合わせてここでの仮説は、「単独世帯率」が高い東京都と北海道はそれだけ「単身者本位」の人が多いので、その生活を日常的に支えるコンビニ数も増えるというものである。

そこでエクセル統計により、人口10万人当たりコンビニ数とTFR間の相関係数を取ってみた。注意しておきたいことは、相関係数は因果関係を示さないので、結果は「正の相関がある」または「負の相関がある」と読むしかない。なおｒは統計学でcorrelation coefficient（相関係数）を表す記号である。

まず、コンビニ数の47都道府県データとTFRの相関を取ったところ、ｒ＝-0.22509（沖縄県込み）となった。一般的に「ー」（マイナス）が付くと「負の相関」なのだが、表5のような分布があらかじめ定められている。それに照らすと、このｒは「弱い負の相関がある」という判断が得られる。

表5　相関係数の値と相関度合

また、沖縄県データを除いて相関係数を計算すると、ｒ＝-0.24201（沖縄県なし）　となり、同じく「弱い負の相関」が得られた。すなわち、どちらからでも「人口10万人当たりコンビニ数」が多いこととTFRが低いことの関連が分かったのである。

2023年の総出生数が75万人に落ち込み、必然的に年少人口数が少なくなり、その比率も低下している現在、単身者を支えるコンビニ数は漸増しつつある。その意味で、今後ともに一人暮らしの老若男女のライフスタイルの維持にとっては有益なコミュニティ施設であり続けるであろう。