福祉を終わらせる
しかし、解決策を示すのは簡単ですが、実現は困難です。それは、企業へと個人への両方の福祉を廃止すること、だからです。
「企業を閉鎖に追い込み、人口の大部分を困窮に追い込むのか？」と思う人もいるかもしませんが、その必要はありません。
資本と労働力を最も緊急に必要とされる場所に再配分するための障壁を取り除くことが不可欠なのです。
さらに、資本家が良い時に貯蓄し、市場のニーズに常に敏感であることによって、会社の財務の健全性に責任を持たなければならないのと同様に、労働者も同様に責任を持つ必要があります。
資本家も労働者も、雨の日のために貯蓄をする必要があるのです。
資本はより生産的なプロセスに継続的に投資する必要があり、労働は将来必要とされる個人のスキルに投資する必要があります。
残念なことに、成功した企業から得た利益には高率の税金が課せられ、労働者には国が提供するプロパガンダが適用されています。
これが長い長い不況のレシピなのです。
第一次世界大戦後の「ウォーレン・ハーディング恐慌」と、その10年後の「ハーバート・フーバー／フランクリン・D・ルーズベルト恐慌」を比較してみましょう。
ウォーレン・ハーディング（第29代アメリカ大統領）
ハーディングは連邦予算を削減しました。
ハーディング恐慌はあっという間に終わったため、そのことを知る人はほとんどいません。
ハーバート・フーバー（第31代アメリカ大統領）
フランクリン・ルーズベルト（第32代アメリカ大統領）
1930年代のフーバー／ルーズベルト大恐慌については、誰もが耳にしたことがあるでしょう。
フーバーとルーズベルトは連邦予算を増やし、資本と労働力の自由な再配分に規制障壁を設けました。大恐慌は長期にわたってアメリカ経済に打撃を与え続けました。
ジョン・メイナード・ケインズは、生産は消費に先行しなければならないという「セイの法則」を放棄し、貨幣の印刷によって総需要を増加させるという間違った神話を定着させてしまったのです…。
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最後まで読んでくださりありがとうございました。
「福祉国家」の道を歩み続けている日本ですが、その大きな弊害が実際に表面化してきています。福祉国家政策からは速急に転換することが必要だと思います。
「福祉」という耳障りのいい言葉を使っても、国家による福祉政策は、社会主義への道、隷従への道にほかならないのです。
編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2024年4月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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