The Welfare State Prolongs Recessions（「福祉国家」は不況を長引かせる）
生産段階における不平衡景気後退とは、単に経済的な混乱に対する呼び名に過ぎません。
「生産段階が均衡を失っています」 「資源が誤った最終製品や誤った生産段階に配分されました」 「消費者の嗜好が変化したり、市場要因ではなく政治的要因によって資源が配分されたりしています」
原因は何であれ、解決策はいつも同じです。
市場の正当な欲求を満たすための生産要素の再配分を妨げる、あらゆるボトルネックを取り除くのです。
民間購買力の向上ここで、福祉国家という大きな問題があります。
福祉国家の目的のひとつは、資金繰りが悪化した企業や、資金繰りが止まってしまった労働者や企業に援助を提供することです。
政府出資の福祉は、一時的な扶助を提供するために設計されています。
問題は、他の政府支出が削減されないことです。生活保護は「権利」となり、常に既存の支出に上乗せされるのです。
つまり政府は、唯一重要な経済である自由市場経済から、さらに大きな支出を奪っているのです。
マレー・N・ロスバード（※自由主義者、オーストリア学派の経済学者）は、重要な唯一の支出は “個人の購買力 “だと説明しました。
ロスバードは『Making Economic Sense』の中で、「政府の課税と支出はすべて、非生産者による消費支出という寄生的負担の利益のために、真の生産者による貯蓄と消費を減少させる」と述べています。
マレー・N・ロスバード
彼はその大著『権力と市場』（Man, Economy, and State with Power and Market）の中で、このテーマについて述べています。
「要するに、厳密に言えば、政府の生産性は単にゼロではなく、マイナスなのです」
政府支出の増加は、定義上「民間の購買力」を削減する必要があります。
つまり、福祉支出は「民間の購買力」の増加が最も必要なときにそれを奪い、結局は経済の回復能力を妨げることになります。
国民が望む新しい製品やサービスに再配分されるべき資源は、増えるどころか減ってしまうのです！
それだけでなく、福祉支出は、企業が資本を再配分するために必要な行動をとるのを阻害し、労働者が転職したり新しい技能を身につけたりする意欲や能力を低下させる傾向があります。
