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こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。
「福祉国家亡国論」という本があります。著者の山本勝市氏は、元・自民党の衆議院議員であり自由主義経済学者でした。ハイエク研究の第一人者でもありました。
「福祉国家亡国論」は、簡単に言うと、
”行き過ぎた福祉により、個人の努力による備え（自助）や家族や地域社会との助け合い（共助）の精神が失われ、重い税負担と官僚による所得再分配により国は亡国への道を歩むことになる”
という過剰な福祉への警鐘を鳴らす本です。
本が書かれたのは、今から約50年前です。それから現在に至るまでに、福祉への公共支出は増え続け、現役世代の社会保険料は上がり続けています。まさに、山本勝市氏が警告したように、日本は福祉による亡国への道を着実に進んでいるようです…。
これを何とか食い止めることが、自由主義研究所の目的の一つでもあります。
山本勝市
山本勝市氏の「福祉国家亡国論」はこちらです。（※陰謀論の本ではありません。）
ところで、福祉とは高齢者福祉や医療だけではありません。
経済への福祉もあります。
日本では多くの人が、とにかく「倒産」「失業」を『悪』だとみなし、倒産や失業が少なければ少ないほど良い、と考えていると思います。
政府が生産性の低い企業に補助金や融資などの援助をすることで、倒産を防いだ結果、「ゾンビ企業」が増え、国際競争力のある企業はどんどん減ってきています。
また、日本にはいわゆる解雇規制問題や終身雇用の文化があり、労働者が解雇されたり転職することは良くない事のような風潮もあります。
このような企業にも労働者にも、一見「優しく」みえる福祉政策は、短期的には良く見えるかもしれませんが、長期的には弊害がとても大きいのです。
業績の悪い企業は、消費者に選ばれる商品を効率よく生産できないのですから、経営者はその事業から撤退すべきです。次に挑戦する新たな事業で、大成功を収めるかもしれないのに、うまくいかない事業を、国からの援助で無理に継続することは、長期的には良いことではありません。
労働者は、例えば解雇されると一時的には大変かもしれまんが、次に就職する場所が、自分の天職かもしれません。本人に合わない職場で、十分な能力を発揮できないことは、労働者自身にとっても職場にとっても不幸なことです。
今回は、この「福祉国家」の問題点の一つである、経済への影響という観点から、「The Welfare State Prolongs Recessions（「福祉国家」は不況を長引かせる）」という短い論文を紹介しようと思います。
アメリカの自由主義系のシンクタンク「ミーゼス研究所」のHPに2024年3月12日に掲載のPatrick Barron氏の論文です。
The Welfare State Prolongs Recessions
太字と（※）は筆者です。また、一部は意訳しています。
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