●ゲイツはワクチンで巨万の富を築こうとしている
ゲイツ氏をめぐる“陰謀論”にはワクチンで大儲けを企んでいるのだとする主張もある。その根拠になっているのがゲイツ氏の過去の発言で、ワクチン開発への投資は「20倍のリターンがある」というものである。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はワクチン開発にこれまで総額で100億ドル（約1兆700億円）を投じていると言われているが、リターンが20倍ということはやがてゲイツ氏は2000億ドル（約21兆3000億円）もの巨額の利益を手にすることになる。
しかしこの見解もまたわざと曲解した“陰謀論”で、ゲイツ氏の実際の発言では、ワクチン開発への投資は、投資額の20倍もの社会的利益になると説明している。つまりパンデミックによる経済的損失は、その20分の1の投資で防げるという持説を述べたに過ぎないのである。
●遺伝子組み換え生物（GMO）を子どもに注射しようとしている
ゲイツ氏は遺伝子組み換え作物（GMO）の積極的な支持者であり、遺伝子組み換え作物研究にも投資している。
このことを受けて“陰謀論者”はワクチンにも遺伝子組み換え生物（GMO）を使い、子どもたちに注射させる計画があるのだと主張している。
しかしこの“陰謀論”もゲイツ氏の本意を誤解したものであり、これまでの発言からむしろゲイツ氏のほうがGMOの医療への応用にはじゅうぶん慎重でなければならない旨を述べているという。遺伝子組み換え作物は強力に支持しているゲイツ氏だが、GMOの医療への活用には慎重派であるのだ。
●全人類に“マイクロチップ”を埋め込もうとしている
ゲイツ氏をめぐる最大の“陰謀論”は“マイクロチップ陰謀論”だろう。ワクチン接種の機会に乗じて人々にマイクロチップを埋め込み、各種のデータベースにリンクさせたり、行動を追跡したりすることができるようになるというものだ。
最近では、それは“マイクロチップ”ではなく“マイクロタトゥー”を使ったグローバルなデジタル識別システムであるという声も上がるようになっている。それというのも今年3月26日、マイクロソフトが世界知的所有権機関（WIPO）に出願している特許「身体活動データを利用した暗号通貨システム（Cryptocurrency system using body activity data）」が公開され、これがワクチン接種の機会に施されるのではないかというのだ。
しかしスマホがこれほどまでに普及し、高度な顔認識システムと生体認証システムがある時代に、人々に“マイクロチップ”や“マイクロタトゥー”などを施す意味はあまりないのかもしれない。
したがって、ビルゲイツ氏が今回のコロナ禍をグローバルな監視システムを構築する機会として活用しようと考えているわけではなさそうだ。むしろそれより恐ろしいことかもしれないが、高度な国民管理システムはすでに存在していると考えたほうが自然なのかもしれない。
