日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。
貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に
もともと、汐留は国内の物流を支える貨物専用の駅だった。トラック輸送の発展によりシェアが低下した影響などを受け、1986年に旧汐留駅は廃止。その後、31haに及ぶ広大な跡地は11の街区に分割され、「汐留シオサイト」として再開発が進められた。
2002年には、地上48階建ての商業施設「カレッタ汐留」が開業。約60店舗の飲食店やショップで構成され、劇団四季の専用劇場「電通四季劇場［海］」や日本初の広告ミュージアムもあり、東京の新名所として話題を呼んだ。超高層マンション「東京ツインパークス」や高級ホテル「コンラッド東京」も進出し、汐留は食・住・遊の巨大なエリアとして開発が進んだ。特にビジネスエリアとしての発展が目覚ましく、2003年に超高層オフィスビル「汐留シティセンター」が竣工。各街区には、電通、富士通、日本テレビ、日本通運などの名だたる大企業の本社機能が次々に移転した。
「2002年に都営地下鉄大江戸線、ゆりかもめの東京臨海新交通臨海線に汐留駅が開業しました。また、新橋駅も近く、羽田空港へのアクセスも良好です。整備された交通機関は、ビジネスエリアとしての価値が高く評価されていました。そんな汐留エリアで再開発を進める最中、2000年に容積率規制緩和により、それまでは認められていなかった高層ビルの建設許可が下りる。当時の開発業者からすれば、広大な更地に最新鋭の高層ビルが並び、そこに最先端の企業が集まり、大規模なビジネスエリアが形成されることは容易に想像できました」（牧野氏）
巨大なビジネス街になるという期待感は、ビジネスチャンスを求めた企業を呼び寄せ、汐留のビジネスエリアとしての成長を後押ししたわけだ。
