これまでの経緯

　NHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めており、過去の有識者会議でもテレビを持っていなくてもスマホなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が出ていた。

　総務省も22年から公共放送ワーキンググループ（WG）にて、将来のNHKのネット関連事業のあり方に関して議論を開始。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点だった。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。

　23年4月の同WGの会合では、スマホなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致。専用アプリの利用者から受信料を徴収する案などが検討されてきた。

（文＝Business Journal編集部、協力＝水島宏明／上智大学教授）

提供元・Business Journal

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