大塚食品の工場で、非食品用のポリ袋の利用が原因で、粉末タイプの「ポカリスエット」などの原料にホコリや樹脂片が混入。同社は事実を把握しながら適切な対応を取らなかったため、男性社員が県と社内に内部通報したところ、男性は別の部署へ異動させられ常に管理職に囲まれ待機するという「軟禁状態」に置かれたとして、男性は慰謝料などの支払いを求めて同社を提訴した。企業が、公益通報制度を利用した社員を不当な労働環境に置くというケースはよくあることなのか。また、同制度を利用することは危険をはらんでいるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
医薬品、化学製品に加え、「ポカリスエット」「ボンカレー」「オロナミンCドリンク」「カロリーメイト」などの食品製造も手掛ける大塚グループ。国内・海外あわせたグループ会社数は190社以上、連結従業員は3万人を超え、売上高2兆円（2023年度）を誇る巨大企業グループだ。大塚製薬、大鵬薬品工業と並びグループの中核的存在である大塚食品で、コンプライアンスを無視した事態が生じている。
21年、大塚食品の滋賀工場で粉末タイプの「ポカリスエット」などの原料が入った袋に異物が混入し、社内調査によって、非食品用のポリ袋が使用されていたことが判明。同社はリコールなどの適切な対応を取らなかったため、男性が滋賀県に公益通報を行ったところ、県は同社へ立ち入り調査を行い、再発防止策を講じるよう行政指導をした。だが、同社は社内に問題の周知を行わず、再発防止も徹底しなかったため、男性は経営陣に内部通報を行った。すると、その男性一人しかいない別の部署へ異動させられた上、管理職に囲まれ、常に監視カメラを設置された環境のなか、社内システムにアクセスができずPCの前に座って待機する状態を強いられていたという。男性は昨年8月にうつ病を発症し、同社に対し220万円の慰謝料など損害賠償を求めて訴訟を提起した。
内部通報者の“身バレ”はザラ
大塚食品はメディアの取材に対し「違法な対応を取った事実はありません」などとコメントしているが、食品メーカー社員はいう。
「大塚食品側の強硬な姿勢をみる限り、同社としては『最終商品に異物が混入していたわけではないので、会社の基準に照らし合わせるとリコール案件には該当しないのに、男性が会社の指示・方針を背いて勝手な動きをみせて混乱を報じさせている』という認識なのではないか。同社が県による立ち入り調査後もリコールをしなかったということは、県もリコールまではする必要はないと判断したのかもしれない。かといって、通報した社員を、退職を強要するかのような不当な労働環境下に置いてよいという話にはならず、事実であれば明らかに問題といえる」
大手電機メーカー管理職はいう。
「旧態依然とした大企業がいかにもやりそうなこと。現在では多くの企業で内部通報窓口が設置されているが、通報内容が通報者の上司になどに伝わって通報者が“身バレ”してしまうというケースはザラにある。管理職にとっては部下に職場の問題を内部通報されたりすると、自身の失点になって昇進・昇格に響くので、通報した人間を説得して通報を取り下げさせようとしたりする。間接部門であるコンプライアンス部門や人事部よりも営業や製造など現場を持っている部署のほうがパワーバランス的に上という会社も多く、また管理職も内部通報制度についてよく理解していないので『余計なことをしてくれた』くらいの認識しか持てない。結果、こうした事態がまかりとおることになる」
大手IT企業管理職はいう。
「どこの大企業も表立ってはリストラ部屋や追い出し部屋はないと言うが、そのようなわかりやすい形ではなくても、“一人部署”に異動させて仕事を与えなかったり、数人くらいを窓のない部屋に入れて延々と単純作業をやらせるということをやっている企業は結構多い。もっとも、この大塚食品のように管理職が囲んでずっとPCの前に待機させておくというのは、かなり異常なケースだろう」
