最近、日本においてライドシェアが解禁され、関連のニュースも多く報道されている。日本では始まったばかりのライドシェアだが、海外ではより一般的である場合も多い。

筆者が住むインドもその一つだ。インドでは、特に大都市を中心にライドシェアサービスが普及している。その中でも、UberとOla Cabsが市場を二分している。

本稿では、インド発のサービスであるOla Cabsに注目し、インドのライドシェアサービスの現状と将来の見通しを、筆者の体験も交えつつ考察していく。

インドのライドシェア市場の概況とOla Cabsの現状

インドのタクシー業界は歴史が古いが、今でも市場は組織化されておらず、約90%のタクシー運転手が個人事業主として活動している状況である。ちなみに日本では法人タクシーが全体の85%を占めている。

インドのライドシェア市場においては、現在グローバルサービスの「Uber」とインド国産のサービス「Ola Cabs」がシェアの多くを占める。

ただ、カバー範囲は決して大きくない。Uberのサービス提供が行われているのは、インド国内で100都市程度、Ola Cabsは200都市程度であり、これは全国の都市の約5%程度に留まる。

これは筆者の感覚にも合致する。筆者は、在住しているバンガロールでは毎日のようにOla CabsかUberを使っているが、地方都市では使えないことも多いからだ。

Image Credit：Ola Cabs

Ola Cabsは、ANI Technologiesを親会社に持つインド資本の会社で、2011年に配車事業を開始。近年は、インド以外でも、ニュージーランド、オーストラリア、イギリスにてサービス提供を行っている（ただし電動化とインド国内に注力するために、2024年4月末でこれらの海外事業を閉鎖予定）。

親会社のANI Technologiesは、他にもタクシーのリース事業を行うOla Fleet、金融商品を提供するOla Financial Services、フードデリバリサービスのOla Foodsなど複数の事業を運営しており、電動二輪メーカーのOla Electricの株式も保有している。

そのANI Technologiesの中での売上高シェアをみてみると、配車事業のOla Cabsが全体の約71%（約365.9億円）を占めている。他で大きなものだと、タクシーのリース事業（Ola Fleet）が約7%（約35.0億円）、金融事業（Ola Financial Services）が約3％（約15.8億円）となっている。現時点では、Ola CabsがANI Technologiesの事業の中心であると言えるだろう。
※2022年度（2022年4月～2023年3月）

左側が創業者のBhavish Aggarwal氏
Image Credit：Ola Cabs

Ola Cabsの業績はというと、売上高は2021年度（2021年4月から22年3月）が約122億ルピー（約224.3億円）だったのに対して、2022年度は約199億ルピー（約365.9億円）と1.6倍以上に伸長。

赤字も約308億ルピー（約566億円）から約108億ルピー（約199億円）と約3分の1に縮小している。（参考）

※ちなみにインドのUber（Uber India）は、配車事業での売上は約68億ルピー（約125億円）とOla Cabsの約3分の1程度、赤字は31億ルピー（約57億円）出している