目次
そもそも2000万円で足りる？
老後資金が足りなくなる人の特徴とは？
そもそも2000万円で足りる？
老後生活をしていくうえで、本当に2000万円あれば足りるのでしょうか？
老後の生活資金を、最新の総務省のモデルケースを使ってシミュレーションしてみましょう。
実際にご自身の老後資金をシミュレーションするうえで参考にしてください。
老後もらえる年金額と生活費の目安額
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支（2021）によると実収入のうち可処分所得※は20万5,911円、支出が22万4,436円です。
つまり夫婦高齢者無職世帯が標準的な生活を送るためには、約1万9千円足りないことになります。
【65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支】
出典：総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2021年(令和３年)平均結果の概要
では65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の場合はどうでしょうか？
実収入のうち可処分所得※は12万3,074円、支出が13万2,476円です。
つまり高齢単身無職世帯が標準的な生活を送るためには、約1万円足りないことになります。
【65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支】
出典：総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2021年(令和３年)平均結果の概要
※可処分所得･･･収入のうち税金や社会保障料などを差し引いて、ご自身が自由に使える収入のこと
2000万円で何年間生活できる？
上記の金額をもとに社会保障料や物価の変動を考慮しない前提で計算すると、仮に老後2000万円用意していた場合には、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）は2000万円÷1万9千円÷12ヶ月＝約87年、単身無職世帯（高齢単身無職世帯）は2000万円÷1万円÷12ヶ月＝約167年生活できることになります。
ただし、ここで紹介している事例は、あくまでも総務省が紹介している事例をもとに物価上昇等を考慮せずに計算しているだけのため、同じ条件が全員に当てはまるものではありません。
また、公益財団法人生命保険文化センターの行った調査では、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均23.2万円、ゆとりある老後生活を送るための費用として最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.8万円、ゆとりある老後生活費は平均37.9万円という結果が出ており、老後資金が2000万円では足らない可能性の調査結果もあることに注意が必要です。
出典：公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
ここで紹介した計算例をもとに、老後の収入や生活費をご自身のケースに置き換えて実際に計算してみましょう。
実際に計算してみると、老後は2000万円以上必要になるかもしれません。
老後資金が足りなくなる人の特徴とは？
老後、生活資金が足りなくなる可能性がある人の特徴を3つ紹介します。
ライフプランの見通しが甘い人
先に紹介した総務省の統計数字の事例ですと、2000万円で老後ある程度の期間の生活ができる見込みがあります。
しかし、ここで実際にご自身のケースで計算せず、簡単に安心してしまった人は、老後資金が足りなくなるかもしれません。なぜなら老後はただ生活費がまかなえればよいというものではないからです。
総務省統計の支出は、あくまでも標準的な生活を送るための支出のことであり、旅行や趣味などのゆとり資金や住居のリフォーム代、介護施設に入るときの一時金などは、ほぼ含まれていません。
実際に老後生活資金を考えるときは、毎月の生活費だけをもとに考えるのではなく、趣味や旅行、急な一時金（多額の医療費、介護施設入居時の一時金など）も十分考慮しておくことが重要です。
退職金で始めた資産運用に失敗
退職金を受け取る時期が近づくと、退職金の運用を勧められる機会が増えるでしょう。
運用商品や運用すること自体に問題はありません。しかしこうした運用商品は、リスクを理解した上で運用をしないと大切な老後資金を失う可能性もあります。
収入が公的年金のみになると運用でリスクを取りにくくなるため、運用の損失があっても収入で補える現役のうちに、運用経験を積み、金融知識を高めておくことが必要です。
老後働けば良いと考えている
老後の生活費の不足は働いてまかなえば良いと考えている人も、老後資金が足りなくなる可能性があります。
高齢になるほど病気で働けなくなるリスクは高まり、また単純労働は将来的にAIやロボットで代替される可能性もありますので、相応のスキルや人脈がなければ、老後収入を得ることが難しくなるかもしれません。