老後2000万円問題はなぜ叫ばれる？本当に必要な金額を計算しよう

2019年、金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書をきっかけに、老後、標準的な生活を送るためには、公的年金以外に2000万円が必要となる、いわゆる「老後2000万円問題」がニュースなどで話題になりました。

【こちらの記事も人気です】

しかし、発表時の影響や批判の声があまりに大きかったため、同報告書を事実上撤回しています。

そのため老後2000万円問題の議論は下火になっていましたが、度重なる商品やサービスの値上げにより、老後の生活費に不安を覚え始めた人も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、老後2000万円問題についてわかりやすく解説し、なぜ老後に2000万円が必要だと言われるのか？本当に2000万円で足りるのか？検証していきます。

最後に、老後2000万円問題の対策としておすすめの資産形成方法も紹介しています。

この記事を最後までお読みいただくことで、老後2000万円問題の内容が理解でき、ご自身が老後いくら必要なのかイメージできるようになるでしょう。

老後2000万円問題とは？

老後2000万円問題という言葉は、2019年6月に発表された「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」をきっかけに使われるようになりました。

これは仮に公的年金だけで老後、標準的な生活を送ろうとすると、毎月約5.5万円が不足し、65歳以降30年間生きるには約2000万円の資金が必要という内容です。

同発表によって、公的年金だけでは生活できないという不安がまたたく間に国民に広まり、SNSなどを通して情報が拡散。いつしかこの問題は「老後2000万円問題」と言われるようになっていきました。

出典：「市場ワーキング・グループ」金融庁

（画像＝『レイビー』より引用）

老後2000万円問題は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢夫婦無職世帯をモデルケースとして算出されています。

実際に計算に使用されたモデルケースをもとに、なぜ老後2000万円が必要なのか？その内訳を見ていきましょう。

同モデルケースでは、公的年金を含めた実収入が20万9,198円、標準的な生活を送るための生活費が26万3,718円としています。

そのため標準的な生活を送るためには約5.5万円毎月貯蓄を取り崩すことになります。

そこで定年退職後30年生きるとして、5.5万円×12ヶ月×30年で計算をすると2000万円の貯蓄が必要。

つまり老後、標準的な生活をするためには「公的年金とは別に」2000万円が必要ということです。

出典：「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」金融庁