国連人口基金（UNFPA）は昨年、インドの人口は14億2860万人に達し、中国を抜いて世界一になったと発表した。さらに、IMFによると2024年のインドのGDP成長率は6.5%と予測されている。

このように、国内市場と購買力が右肩上がりに成長しているインドにおいて、近年、食品の安全性への関心が高まっているという。

2020年5月には、インド政府が殺菌剤、殺虫剤、除草剤を含む27の農薬の国内使用を禁止すると発表。農薬や化学肥料を使った農業への問題意識が高まる一方で、消費者の手元に届くまで時間のかかる肉・魚の多くは、抗生物質や防腐剤などの化学薬品が使用されているという。

そこで誕生したのが、化学薬品不使用の新鮮な肉や魚を販売するeコマース・プラットフォーム。複数の企業が立ち上がる中、特に勢いがあるのが2015年に設立されたFreshToHomeだ。Amazon Smbhav Venture Fund主導のシリーズDラウンドにおいて1億400万ドルを調達した注目のインド企業である。

新鮮な魚や肉が手に入りにくい

Image Credits：FreshToHome

Invest Indiaによると、インドの食肉市場は2024年には49億ドルの価値を持つと予測されている。さらに魚生産量は世界第3位で、2021～2022年度に77億6000万ドル相当の136MMTという最高輸出を記録した（参考）。

食肉・水産物の流通において重要なのは、言うまでもなく鮮度である。しかしながら、インドでスーパーなどの組織的な流通網を通して販売されているのは、食肉・水産物全体のたった1％程度。それ以外のほとんどが地元の路面店や市場で販売されていると、FreshToHomeの共同創設者兼CEOであるShan Kadavil氏は2023年5月公開のYouTube動画で語る。

このような伝統的な流通方法は、品質・保存管理が統一されておらず、複数の仲介業者を介するため、店頭に製品が並ぶまでに時には3日以上かかるという。そのため防腐剤などの化学薬品が大量に使用され、特に都心において新鮮な魚や肉を購入することが難しいという課題がある。

Image Credits：FreshToHome Google Play

そこで誕生したのが、地元で取れた食材を生産者から仲介業者を介さず消費者に直接届ける、FareshToHomeのeコマース・プラットフォームである。

2022年3月公開のYouTube動画でKadavil氏は、現在FreshToHomeで月々約200万件もの注文があると発言しており、インドでの活用の広がりがうかがえる。