LGBT研修や同性パートナーがいる人にも適応される福利厚生の導入など、LGBTQ＋に関する取り組みを行う企業は増えてきました。しかし、いまだにLGBTQ＋の就労における問題は深刻なものです。

厚生労働省の調査によると、LGBの約4割、トランスジェンダーの約5割が職場で困りごとを抱えていると報告されています（※1）。具体的な例は、面接や職場でのカミングアウトへの不安、入社後の性的指向や性自認に関連する差別や不利益などです。

株式会社JobRainbowは、このような現状に目を背くことなく、LGBTQ＋当事者が自分らしく働ける社会をかなえるための取り組みを行っています。

JobRainbow執行役員CSO（最高戦略責任者）・ダイバーシティ採用事業部 ゼネラルマネージャーの海老根さん、ダイバーシティ採用事業部の大朋（仮名）さんに、JobRainbowの具体的な取り組みとLGBTQ＋が直面する就労の問題について伺いました。

（※1）出典：厚生労働省「令和元年度　厚生労働省委託事業　職場におけるダイバーシティ推進事業　報告書」

LGBTQ＋当事者と企業の「非対称性」を解消したい

ーーーJobRainbowが誕生したきっかけについて教えてください。

海老根：弊社は2016年に創業しました。創立したCEOの星自身がゲイ当事者であり、そのことで学生時代に不登校になるなど、苦しい経験をしたこともあり、大学時代にLGBTQ＋サークルを立ち上げました。

そこで、LGBTQ＋当事者が直面している悩みや課題、社会の現状を目の当たりにしたことが1つのきっかけです。当時はLGBTQ＋の取り組みを行う企業様が増えていたものの、当事者と企業間でLGBTQ＋に関する情報に偏りがあったと語っています。星はその「非対称性」を解消したいとの思いを抱き、弊社を設立しました。

ーーー設立当初は、現在のようにLGBTQ＋フレンドリーな企業を探すのは難しかった印象がありますか？

海老根：当時は「LGBTQ＋ 就職」と検索すると、水商売や風俗営業系の求人がトップに出てきました。しかし、今では弊社が運営するダイバーシティ求人サイト「JobRainbow」が表示されるようになり、そこを変えられたのは大きいです。

現時点でも、ダイバーシティ採用の視点から就活者とのマッチングを図るような事業を展開する企業は、ほぼないのかなと思います。