あざとい都知事選挙対策ととらえよ

 高等学校授業料実質無償化は、そもそも国の予算で賄われています。今回の発表でわかったことは、都が負担するのは比較的高い所得を得ている世帯に追加で負担するにすぎません。低所得世帯の高校生にとっては、統廃合さえなければ進学できたはずの安価な地元の都立高を廃校としたために、負担の大きい私立高へ行かざるを得ないのです。これらは、本末転倒な部分も大きい支援制度です。今回の発表は、選挙目当てと思われても仕方のない発表と分析します。

(文=松本肇/教育ジャーナリスト)

提供元・Business Journal

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