東京都の小池百合子知事は2023年12月5日の会見で、高校授業料の実質無償化を実現する旨の発表を行いました。言うまでもなく、子育て世代の生活を東京都がサポートするという姿勢や、何かと家計の負担になる教育費が無償化に向かうことは歓迎すべきことです。
しかし、この高校授業料の無償化は、単純に喜んでよいものなのでしょうか。やはりここは、きちんと情報を整理しておきたいと思います。
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すでに高校授業料実質無償化は国の予算で始まっていた
子育て世代で、いま高校生を持つ親であれば、大半の方はご存じだと思いますが、実はこの高校授業料実質無償化という制度は令和2年度から、東京や大阪だけではなく、すでに全国で始まっています。
制度の趣旨としては、国の就学支援金制度を使い、世帯年収が約910万円までの世帯であれば全ての高校生に対して、公立高の授業料相当額となる年間約12万円について無償化（給付または免除）となたます。同じく世帯年収が約590万円までの世帯で、かつ私立高に進学した場合はさらに上積みされて年間計約40万円の授業料について無償化（給付または免除）されています。
今回の小池都知事の発表は、令和2年4月に国の予算ですでに拡充していた支援制度に加え、今まで適用対象から除外されていた世帯年収590万円、910万円のボーダーラインを超えてしまった世帯、つまり比較的高所得で、今まで支援を受けられなかった世帯について、授業料無償化を実現するものです。
つまり、都知事の発表は「生活に困窮している家庭の子どもたちが私立高へ進学しやすくなった」というものではなく、単に「高所得世帯にも授業料無償化を適用する」という発表であったととらえるべきです。
