そんな折に、ALPS処理水放出は人民の不満の矛先を自国の失政以外に向ける格好の材料になった。

そんな不埒な隣国にやられっぱなしでは、この先わが国は立ち行かない——みなさんはどう思われるのか？

むしろこれを契機に、日本は生鮮海産物のみならず水産加工品の中国への全面輸出入禁止を行うべきだろう。そして、他の友好国への輸出の伸張や国内需要を喚起し、これにわが国政府は支援する方向に舵を切るべきではないか。

また、経済安全保障のみならず日本国民の人の安全保障を旨とするなら、日本から中国に進出した企業・製造工場などは、向こう数年のうちに日本に引き揚げるべきだろう。中国依存のビジネスは、良いビジネスで儲かったのかもしれないが、リスクの方が大きいということはもうすでに嫌という程経験を積んだはずではないか。

確たる証拠もなく、スパイ容疑で逮捕拘留される法人ビジネスパーソンは後を絶たない。そして日本政府、現地大使館は手も足も出ないのである。

今年２月、米国CAIのバーンズ長官は、習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたという情報を明らかにした。台湾進攻の開始とともに、中国にいる日本人は全員スパイ容疑で拘束・拘置される。そんなことは、太平洋戦争の米国のやったことを見ても明らかだ。

2027年まであと数年しかない—日本の政治のみならず国民の覚醒と決断が問われている。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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