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中華人民共和国政府は、東電福島第一原発から海に放流されたALPS処理水を汚染水と称し、日本産の生鮮海産物のみならず水産加工品の禁輸に踏み切った。それに加えて、24日の放流開始後から福島県や東北圏内のみならず、様々なところに迷惑電話が中国内からかかってくる。
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海産物・水産加工物の禁輸の枠を超えて、飲食、ホテル、行政などが通常業務ができない状況に陥っている。
これはもはや単なる嫌がらせの域を超えて、情報戦であり経済戦争である。
処理水放出開始から1週間が過ぎたが、事態は悪化する一方である。
当初、中国の思惑によれば追随するのではないかと思われていた韓国は、その政権与党が実に真っ当な対応を見せ中国の思惑を裏切る形となった。
今や中国のみが〝核汚染水〟とあげつらっている。世界でひとりぼっちの不見識を振りまいているといった有り様だ。気の毒というほかない。中国政府はALPS処理水の罠に落ちた。自ら墓穴を掘ったのだ。
ただ、こういった中国の言いがかり的な全くもって〝科学的でない〟やり口から見えてくることがある。
しらを切る中国政府中国国民の中には、処理水に含まれるトリチウムがとんでもない汚染―ひいては健康被害をもたらすと本当に思い込んでいる筋が結構いるらしい。塩の買い占め騒動がその良い例である。科学的かつ論理的に考えれば、中国の方がより多量のトリチウムを近海に放出しているので、日本産よりも中国沿岸で生成された塩の方がより多くのトリチウムを含んでいる可能性が高い。