本協定により災害時のEV充電設備無償開放が可能となり、脱炭素化だけではなく災害対策にも貢献します
EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、東京都の調布市、調布市商工会と3者で「ゼロカーボンシティ調布の実現に向けたEV充電設備整備の推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を2024年2月20日に締結いたしました。
・商工会を含む「公民連携」を推進できる3者での連携協定は当社初
・災害時のEV充電設備の無償開放が可能となり、脱炭素化だけではなく災害対策にも貢献
・150kW出力の超急速充電器も含む幅広いラインナップで、2027年3月末までに市内100ヵ所にEV充電設備200口の設置を目標
同日、調布市長:長友 貴樹氏・調布市商工会長:渡部 完治氏・テラチャージ代表取締役社長:徳重 徹、の3者が出席する連携協定式を調布市役所で開催いたしました。
●協定締結の背景
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
また、東京都は「ゼロエミッション東京戦略」で「2030年までに急速充電器を1,000基整備すること」を掲げています。現時点で経済産業省が推奨する90kW以上の高出力の急速充電器は、まだ調布市内に設置されていません。
調布市では、2021年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市民や事業者等の多様な主体と力を合わせて「ゼロカーボンシティ調布」の実現を目指しています。
現在、公用車にEVを5台導入し、市民向けに急速充電設備を2口設置しています。令和6年度には、更にEVを5台導入する予定であり、EVの公用車は計10台になります。
調布市商工会は、会員数2,982事業所（R5.3.31現在）で、多くの会員が加盟する商工会です。市内の商工業者の経営支援や地域の振興・発展を図るためのさまざまな活動を行っています。
当社は、初期費用/維持・管理費用無料によるEV充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電設備の設置を進めています。また、全国の自治体とEV充電設備整備に向けた連携協定を締結し、ゼロカーボンシティや災害に強い街づくりを目指す自治体と協力関係を築いています。
また、2023年9月には、まだ普及が進んでいない超急速充電器を1,000基無料設置を進める発表を行いました。現在は東京都含む全国を対象に超急速充電器の無料設置を進めており、日本のEV充電インフラの課題解決に取り組んでいます。
この度、当社が推進するEV充電インフラの拡充と、調布市のゼロカーボンシティ宣言に基づく取り組み、調布市商工会が目指す地域の振興発展に向けた取り組みに3者が賛同し、本協定を締結いたしました。
本協定では、2027年3月末までに市内にEV充電設備を100ヵ所、200口設置することを目標とし、3者で取り組みを進めます。
災害時は市内に設置した当社の充電設備を無償で開放し、公用車や市民のEVを非常用電源（蓄電池）として活用することが可能となります。
また、本協定では、市内への超急速充電器の設置も予定しています。
まずは、2024年中に京王線国領駅南口市営駐車場、下石原市営住宅駐車場、に超急速充電器を1口（1基）ずつ設置する予定です。
設置予定の150kW出力の超急速充電器（イメージ写真）
