放送局だけが特別なのか

　バブル崩壊以降、経営悪化した数多くの企業が倒産し、証券会社や保険会社、銀行などの金融機関についても次々と吸収合併されていった。これは自由主義経済の大原則である。メディア業界に限っていえば、テレビ同様オールドメディアの新聞については、2011年以降に休廃刊となった地方新聞は24紙に上る。ほとんどの媒体が部数と広告収入の減少に耐えきれなくなった格好だ。

　新聞とテレビの最大の違いは、新聞が完全な自由競争であるのに対し、テレビは許認可産業である点。だから、新聞社は淘汰されるが、テレビ局は潰れない。苦境に陥っているローカル局は、総務省やNHKに頼る前に、リストラなどの改善策を尽くしているのか。そして、経営支援を求めるならキー局ではないのか。電波オークションの必要性を指摘する声もある。電波オークションは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存メディアが取ってしまっている。もし、オークションにかけて入札がなければ、誰も未来を感じない産業ということで淘汰されるかもしれない。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

提供元・Business Journal

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