この問題に関するNHKの回答

　NHK に中継局の共同利用について質問したところ、広報局から次のような回答があった。

「中継局の共同利用については、情報空間全体の多元性確保への貢献のために、基幹となる民間放送事業者との二元体制維持により、地域のみなさまに、NHK と民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としています。双方の経済合理性が実現することが大前提であり、経営悪化した民放ローカル局の救済を目的としたものではありません。民間放送事業者と連携して、維持・管理のコスト抑制や保守管理の人材確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいと考えています」

　受信料は「視聴の対価」ではなくNHKという組織を維持運営するための「特殊な負担金」であることが1964年に郵政省（当時）の有識者会議の答申で定義された。それがいつの間にか「放送業界の維持・発展のため」という業界全体を維持する理屈へと拡大されたことに注目しなければならない。