きつい仕事というイメージが強い住宅営業。少し前には「年収1000万円も実現可能」という文言に惹かれ未経験で転職したところ、あまりの厳しさに早期で退職したという投稿が一部で話題になった。この投稿者は「初日から先輩と上司に罵倒された」「休日に働いても残業代は出ないし、自家用車を使ってもガソリン代が支給されない」「大量の専門知識が必要だけど会社では何も教えてくれない」とも綴っていた。そこで今回は、住宅販売会社の元営業職で、現在は営業コンサルタントの菊原智明氏に、実際に住宅営業はきついのか、稼げるのかなど、リアルな事情について話を聞いた。
働き方改革もあり、労働環境は改善へ
住宅営業とは、顧客の要望に合わせた住宅を提案して契約を結ぶのが仕事だ。顧客の家づくりや、住宅購入のサポートの役割を担う。
「ざっくりした1日の業務内容は、8時〜8時30分に出社してから、まずはミーティングで進捗の確認などを行います。訪問計画を上司に報告してから、9時頃外出。土日は住宅展示場、平日は見込み客や建設現場、予定地の訪問などを行います。その後、18時に帰社して、提案書・間取り・見積書作成などの事務作業をするという感じです」（菊原氏）
前述のように泥臭くきついイメージがあるが、実際にはどうなのだろうか。1995年から現在まで、営業マンや営業コンサルタントといった立場で営業の世界に身を置く菊原氏は語る。
「かつては、上司が罵倒するなどのパワハラは日常茶飯事でした。現在でも古い体制が続いている厳しい環境の会社もありますが、業界全体としては労働環境は改善傾向にあります。2019年に働き方改革関連法が施行されて、残業時間も減り、休日は会社用のパソコンやスマホ、社用車は使えなくなりました。最近は少子化の影響もあり、社員の獲得が困難なため、働きやすい環境を作る流れに拍車をかけていますね。また、働き方改革施行の少し前から、退職した社員の告発などの影響で、業界全体で社員の育成に対する関心が高まっていた影響も大きいですね。
営業担当の社員個人に目を向けると、プライベートなスマホでお客さんとやりとりを行うなどして、自主的にハードな業務をこなしている人もいます。依然としてそういう人が結果を出しやすい業界ではあるのですが」（菊原氏）
2019年にパワハラ防止法（労働施策総合推進法）が成立し、企業へのハラスメント防止措置が求められている。まだ課題はあるものの、日本の労働環境の改善は着実に進められているといえるだろう。そういった状況のなか、住宅営業の会社も例に漏れず、労働環境の改善に取り組んでいるというわけだ。
