JR大塚駅北口から約4分、ロータリーを進み右に入ると、カラフルな看板に彩られたローソンの店舗がある。昨年11月28日にオープンした24時間店舗「グリーンローソン北大塚一丁目店」だ。いわゆるSDGsなどの新しい取り組みを進めていくための実験店で、コンビニエンスストアが抱える「食品ロス」や「プラスチック」などの削減、人手不足のなかでの働き方改革などを進めるための店舗だ。コンビニ業界のなかでは初の取り組みだという。
きっかけは社長の竹増貞信が1年ほど前に、都内の有力コンビニオーナーたちと「近未来店舗」の開発について意見交換をしたときに、そんな話が出てきただという。ローソンは新浪剛史が社長に就任している頃から、本部主導の体制からフランチャイズオーナーとの共存共栄を図る体制づくりに力を入れ、本部の幹部とフランチャイズオーナーが出席する「オーナー福祉会 理事会」にも社長自らが出席した。竹増はさらにオーナーとの共存共栄体制を推し進め、オーナー福祉会の元理事を集めて「OB理事会」まで結成、意見交換を進めてきた。
こうした意見交換会のなかでは早くから人手不足や食品ロスなどの問題が浮上。2016年からは「1000日全員実行プロジェクト」という加盟店支援プロジェクトを進め、省力化による人件費削減や廃棄ロス削減を進めた。業界内でいち早く全店舗にキャッシュレスのセルフレジを導入したのもローソンだ。
しかしコンビニ業界内では24時間営業や、食品廃棄ロスを店舗側が負担する「ロスチャージ」といった仕組みに対して、セブン-イレブンの店舗の元オーナーから本部に対する怒りが爆発して告発に発展。2019年4月には経済産業省が大手8社のトップを集めて意見交換会を行った。その後、問題を是正するよう要請され、コンビニ各社は同年4月25日、行動計画を発表した。このときローソンはこれまでの施策をさらに強化し「省力化にチャレンジする」ことを明らかにしたが、竹増はSDGsが叫ばれているなかでより実効性のあるものにするにはどうすればいいのか、店舗のオーナーたちに相談していた。
「竹増社長は重要な問題を決めるときには何人かの有力オーナーに相談しながら決めてきました。今回もそのような流れのなかで決まったようです」（ローソン広報担当者）
そこから出てきたのが「グリーンローソン」という実証店舗だった。店舗を提供してくれたのは都内に30店舗展開するオーナー。大塚駅前の店舗が選ばれたのは周囲がオフィスや住宅地に囲まれ、老若男女、家族も独身も多数住んでいる立地だったからだという。
「どの世代も住まわれているので、消費行動を調査するにはもっとも適している場所だということでこの場所を選ばせていただきました」（ローソン広報担当者）
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店の広さは214平方メートル（約65坪）、通常店舗の1.5倍の広さがあり、以前は「ナチュラルローソン」の店舗があったところだという。店に一歩入るとそこには等身大のアバターがあり、「いらっしゃいませ」と声をかけてくれる。人が遠隔操作で分身となるCGキャラクター操る技術だが、ローソンは人手不足が長年の課題だったコンビニの店舗内でアバターのモニターを設置した。
