受信料はコンテンツの対価ではない

　必須業務化には放送法の改定が必要であり、また、改定されてもすぐにネット利用者に対して何らかの課金がなされるわけではない。総務省の提言案では、（1）アプリのダウンロード、（2）ID・パスワードの取得、（3）一定期間の試用、（4）利用約款への同意などが前提条件になっている。しかし、有馬教授は「スマホやパソコンの保有者は警戒したほうが良い」という。

「NHKの説明によると、受信料は番組視聴サービスの対価ではなく、『NHKを維持するためのお金』。つまり、サービスが放送か通信かは関係なく、自分たちの組織維持のためのお金を何とかして取ろうとしてくるだろうし、そのために現在の放送も続けるだろう」

　NHKはかつてワンセグ機能付きの携帯電話所有者から受信料を徴収しようとしてユーザーから大きな反感を買った。この問題は訴訟にもなり、2019年の最高裁判決によって、ワンセグ機能が付いた携帯電話の所有者にも、月額1225円（口座・クレジットの場合／2019年当時）のNHK受信料を支払う義務が生じることになった。しかし、翌20年からワンセグ搭載スマートフォンの販売が急激に減り、テレビ離れはいっそう深刻になった。NHKはこのときの教訓をどのように考えているのだろうか。

（文＝横山渉／ジャーナリスト、協力＝有馬哲夫／早稲田大学教授）

提供元・Business Journal

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